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借金の整理とは

債務整理について

債務整理とは一体何ですか?

多重債務に陥った債務者の借金を法律によって整理し、経済的更生を図る手段を総称して、債務整理と呼んでいます。債務整理には、任意整理、自己破産、民事再生があり、それぞれ長短を有しています。

各手続の比較です。詳しくは各手続の項目をご参照ください。

項目 任意整理 自己破産 民事再生
手続の基本構造 徴収されていた高金利を法定の上限金利(15~20%)で再計算し、債務を削減する。過払い金が発生している場合には返還を受ける。 生活必需品と再出発のための財産(総額99万円が上限)を除いた財産を失う代わりに、債務を帳消しにしてもらう 債務の20%、債務者の純資産、100万円の中で、最も多い金額を3年間分割で支払い、残りの債務を免除してもらう。
保持可能財産 制限なし 生活必需品のほかは合計総額99万円が上限。 制限なし。ただし、財産が多い場合、民事再生計画による支払総額が増加する。
住宅について 処分の必要なし 原則として処分 住宅資金特別条項が使用できれば、保持可能。
車について 自動車ローンが支払える場合には、処分の必要はない。 自動車の中古価値が99万円の自由財産枠(他の財産と合算して)を超える場合及び自動車ローンがある場合には処分。 保持可能。ただし、自動車ローンがある場合は原則として処分。
特定の債権者のみ
除外できるか
可能 法定の例外以外不可 法定の例外及び住宅ローン以外不可
裁判所の関与 なし あり あり
管財人・再生委員の関与 なし 事業を営んでいた場合、財産のある場合、免責許可に調査を要する場合については管財人が選任され、財産の換金と破産者の調査を行う。 弁護士申立の場合、基本的には再生委員は選任されない。ただし事情によっては再生委員が選任される場合がある。
税金・社会保険料 影響なし 影響なし 影響なし
浪費の影響 影響なし ギャンブル、遊興費等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責(借金の帳消)が認められない場合がある。 影響なし
事業者の事業継続
について
事業には影響なし 事業の廃止・清算が原則 継続可能な場合もあり
どんな人に向いているか 取引期間が長い人ほど、債務削減の効果が大きい。高金利を徴収してきた貸金業者に既に債務を完済している人は、過払い金を取り返せることが確実である。債務をゼロにした上に過払い金が手元に残る場合もある。 債務は、免責によって、税金・社会保険料等を除き全て消滅する。ギャンブル等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責を受けられないことがある。 ギャンブルその他の浪費があっても可能である。住宅資金特別条項の制度があり、要件を満たせば住宅を残すことができる。
どんな短所があるか 取引期間が短い場合やもとも低い金利しか利息を徴収していない銀行等からの借入の場合は効果が薄い。 保持可能財産は、生活必需品と自由財産(上限総額99万円)に限られる。 一定の金額を民事再生計画認可後3年間分割で支払わなければならない。

債務整理Q&Aはこちら

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

債務整理の必要性

複数の消費者金融やクレジットなどの業者から借金をした後に、何ら かの事情により約束(契約)通りの支払いをすることができなくなった場合、そのまま放置すると、債権者(業者)から督促(場合により裁判 手続を取られることもあります。)を受けるだけでなく、約束の期限を 過ぎた日からは支払うべき元金について遅延損害金が加算され、返済額 が膨らんでいきます。返済のために借金をするような状況になると、借 金は雪だるま式に増えて行きます。まさに赤信号です。

正常な生活を取り戻そうとしても、自分の力だけでは困難です。そのまま無理をして支払い続けることをせずに、(財)日本クレジットカウンセリング協会などの専門機関や弁護 士・認定司法書士(この項では、「弁護士など」といいます。)である専 門家に相談するか、あるいは裁判所の手続を利用するなどして、業者から取引開始以後の全ての取引経過を開示してもらい、返済すべき債務額を確定して、なおかつ支払方法を見直すことが必要になります。このよ うな手続きを債務整理といいます。

債務整理で業者に対する支払方法などが決まれば、多少の制約はありますが、健全な生活を送りながら借金を支払っていけばよいということ になり、精神的にも随分楽になります。

業者の請求額と法律上の債務額との違い

業者からの請求額には、期日に支払うべき元金と利息の他に、返済が期日より遅れた場合は遅延損害金がこれに加算されていますから、債務整理をする場合、業者の請求額が直ちに法律上の債務額にはなりません。支払った利息のうち利息制限法の制限利率を超えた部分は、元金を返済 クレジットやローンなどの支払いができなくなりました。どんな解決方法がありますか。

したことにする取扱い(以下、「引き直し計算」といいます。)を行うので、借入期間が長い(取引歴の古い)債務者の場合、債権者が法律上請求できる債務額がかなり少なくなる場合があります。引き直し計算の結果、過払いとなった場合には、逆に債権者に対し返還を請求することができます。

取引全容の把握

そのため、債務者は保存している借入れ状況に関する資料(契約書、 振込票、通帳の記録など)から、全ての取引を再現して、この引き直し計算をできる限り正確に行うことが、問題解決の第一歩となります。仮に資料が十分でなかった場合でも、最初の取引は何時だったか、就職や結婚、出産、転職、転勤、転居等の特別のイベントとの先後、あるいは借入れ順などを手掛かりとしてできる限り記憶を辿っていきます。 近年、業者は取引履歴を開示するようになりましたが、開示された場合でも、その内容に間違いがないかを確認するために、このような情報の整理が必要となります。

任意整理と法的整理

弁護士などの専門家による債務整理の場合、当該弁護士は、まず債権者に対して「受任(介入)通知」を送付し、今後は直接債務者に請求等の連絡をしないこと、また当初の取引(完済した分を含む最初の取引)から全ての取引経過を開示することを求めます。そのうえで、資料等に基づき引き直し計算により確定した債務額について、現在の収入で返済可能な場合には「任意整理」を、また、返済が困難な場合には「法的整理」(元本を減額すれば支払可能で、破産を回避すべき事情がある場合 には個人再生、支払ができない場合、あるいは破産を敢えて回避する事 情がない場合には破産の申立て)を行うことになります。

債務整理と個人信用情報

個人信用情報機関でいわゆる「ブラック」として扱われることを危惧して破産手続を避けたいと考える債務者がいますが、債務整理に入ると債権者は個人信用情報機関にブラック情報(延滞情報など)として情報登録することになります。

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債務整理の方法

任意整理

「任意整理」とは、当事者あるいは法律で債務整理を代理して行える弁護士・認定司法書士(この項では、「弁護士など」といいます。)の専門家が債権者と話し合い、債務者が返済可能な額の範囲内で一定の期間(業者が応じてくれる分割回数は、通常は毎月払いで36回位)に分割して返済することを合意し、支払を継続するというものです。

弁護士などに依頼すると、各債権者に対し債務整理を開始した旨の通知を送付し(この通知を受けると、債権者は債務者に直接請求や交渉を してはいけないことになります。)、全取引経過(借入れと返済の年月 日・金額などの記録)の開示を求めます。弁護士などは、その資料に基づき利息制限法で定められた制限利率で引き直し計算をした上で、法律上債権者が債務者に請求できる債権額(引き直し計算をすると、通常は 業者が請求する金額より低くなります。)を確定し、債務者が返済できる金額(収入から生活費その他必要な費用を控除した残額)について、 交渉の上、分割支払をする合意をします。

特定調停

「特定調停」は、債務整理の合意を簡易裁判所の調停手続を利用して行う方法です。裁判所では、一般の人が自分で手続がとれるように各種の定型書式を用意しており、これを利用すれば自分で申立てすることができます。申立てをすると、裁判所から選任された調停委員が、利息制 限法等の法律に従い債務額を確定し、債権者との間に立って合意ができ るように調整をしてくれます。

特定調停は、債務者自身が低額の費用で手続をとれるという利点があ 任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など債務整理の方法について簡単に説明してください。

調停により債権者との間で支払額・支払方法などの合意をみれば、債務者が不履行の場合に債権者は強制執行できる調停調書など(債 務名義という書面)が作成されるので、業者にもメリットがある反面、合意した内容に違反すると、給与の差押えなどをされてしまう危険があります。また、裁判所が手続に主導的に関与するわけではないので、両 者で合意ができなければ手続は不調などで終了してしまいます。

個人再生と自己破産

「個人再生」と「自己破産」は、裁判所が手続に主導的に関与するので法的整理といわれています。

「個人再生」は、収入を得る見込みのある債務者について、債務元金を減額した上でこれを3年間の期間内で分割して返済していき、完済すれば残りの債務額は免除される方法であり、手続きの違いにより一般的に多く利用されている「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」に分かれます。

まず「小規模個人再生」は、住宅ローンなど被担保債務を除いた無担保の債務総額(これを「基準債務額」という。)が5千万円を超えない債務者に認められ、基準債務額の金額により算出される最低弁済額の要件と自分の所有する財産額以上のものを弁済するという原則によって債務弁済額が決まります。

次に、「給与所得者等再生」は変動の幅が少ないと見込まれる一定収入のある債務者に認められ、「小規模個人再生」の条件の他に、一定の方法で算出した過去2年間の可処分所得額以上の債務弁済額であることが必要になります。

また、これらに特定の要件(住宅ローンのみに抵当権が設定されていること、居住用の住宅であること等)を充たす住宅ローンに関し特別条項(いわゆるリスケジュール)を付加する手続があります。

「自己破産」は、債務超過(資産より借金が多い場合をいいます。)にある債務者が、免責という手続を経て、債務の支払義務を免れる方法です。

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