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借金問題富山相談室ブログ
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借金問題とは

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借金問題で死ぬことはありません。
法律があなたを守ってくれます。

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失敗しない借金の仕方

  1. その借金は本当に必要ですか?
  2. 返済計画を立てる。
  3. 金利を調べる 利息の負担に注意しましょう。
  4. 借金返済のための借金はしない。
  5. 契約内容を調べる。

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

借入債務の一本化

債務額の減額交渉

業者からの請求額と法律上の債務額とは異なりますから、業者毎に取 引経過(借入れと返済の年月日・金額などの記録)の開示を求め、利息制限法で定められた制限利率で引き直し計算をして債務額を把握します。ケースによっては債務額が少なくなることがあります。債権者に、この引き直し計算の結果や一括支払いを提案して残債務の減額を交渉します。

身内に相談

債権者との減額交渉がうまくいかなかった場合には、身内に相談してみます。返済が大変なほど借入れが多い訳ですから、新たに借入れができる信用状態にはないことを認識しなければなりません。多額の借入状況を知りながら貸付けをしたり、他の機関からの借入れ分までまとめて貸付けたりする、いわゆる借入債務の一本化をしてくれるところはなかなかみつからないと思います。一番可能性があるのは両親や親戚など身内だと思いますので、事情を説明して支援を申し込んでみることです。

信用ある金融機関へ相談

両親などから借金ができない場合には、低金利で融資してくれる機関を探すことになりますが、「おまとめローン」などと称して借入れの一本化をうたっている一部の銀行、郵便局など信用のある金融機関に相談してみることが考えられます。その場合でも、収入や信用保証機関の保証などの制約がありますので、注意してください。

甘い誘い文句には危険が一杯

ところで、広告、チラシやダイレクトメールで、例えば「絶対貸します」「今日必要な方、即時融資!」「問題解決!まとめ一本化」などの甘い誘い文句を目にしたり、電話で「自宅を担保に借入れを一本化しませんか」などと誘ってきたりしますが、うまい話の裏には悪質な手口が潜み、信用できないことが多いです。かえって深刻な事態に陥ってしまうので、このような金融業者(整理屋)に依頼することは絶対に止めまし ょう。

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地方公共団体などでの応急的な借入れ

応急的に金銭を必要とする場合、社会福祉協議会(社協)や市区町村が貸出を行っています。生活福祉資金貸付制度などと呼ばれており、目的・対象者別に制度が定められています。低金利(一部無利子)ですが、通常、連帯保証人が必要となります。ただし、緊急小口資金貸付のように資金種類によっては、連帯保証人が不要な場合もあります。

社会福祉協議会は法律により設けられた社会福祉法人で全国どこの市区町村にもあります。地域福祉の増進を目指した活動を行っており、その地域にお住まいの方に対して、低所得者(定期的に改定される収入基準があります)、障害者、高齢者(概ね65歳以上)世帯の経済的自立を支援する資金の貸付や低所得世帯が公的給付の開始までに必要となった生活つなぎ資金や疾病・災害・盗難など不測の事情によって発生した必要資金の貸付けを行っています。また、失業によって生計の維持が困難となった世帯に対しても、一定の要件により生活資金を貸付ける制度もあります。

この他に、市区町村が独自に応急福祉資金とか、医療・介護や被災などによる出費で生活費が必要になった時の緊急小口資金とかいわれる貸付制度を設けているところもあります。市区町村ごとに制度が異なりますので、お住まいの市区町村に確認してください。

なお、市区町村の福祉・厚生部門が地元の社会福祉協議会(社協)の窓口となっていることも多いので、借入れなどが必要な場合は、まず市区町村の福祉・厚生部門に相談してください。

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家族に内緒の借金

借金の返済が苦しいということは、自分の収入だけでは、返済ができなくなっているのです。もうこれ以上、返済のための借金をすることは止めなければなりません。このような状況では、家族に事情を打ち明けて理解を得て、協力して解決に当たるのがよいと思います。夫の収入のみで生計を立てている場合は、一家の生計を健全にするためにも、なおさら早く打 ち明けることが必要です。

事情を打ち明けた結果、怒られたり、一旦は人間関係がこじれたりしたとしても、あなた自身が真に反省して今後誠実に対処すれば、関係は修復できるでしょう。

ところが、どうしても打ち明けられない場合、破産とか任意整理について、家族に知られないままできることもありますが、できるだけ家族の問題として取り組む方が債務整理は上手くいくと思います。

このような悩みは他に例もありますので、まず一人で悩まずに弁護士会、 司法書士会、市区町村などで行っている法律相談を受けるのもよい解決方法です。

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借りては返す借金体質の改善

変化に対応できる家計作り

もともと最初の借金があなたの収入に見合わない過大な金額であったことが考えられます。長い年月の間には収入状況や支出状況も変化することがあるので、例えば勤務先のリストラや倒産、家族などの病気や子の出産などですが、それらの状況の変化にも柔軟に対応できるよう、返済計画にゆとりを持たせた借金を行うべきです。とはいうものの、既に相当深刻な事態に陥っている状態ですから、風邪を引かないように“うがい”が有効ですと言われても何の役にも立ちません。外科手術が必要になります。

債務整理という外科手術

この場合、債務整理に入る前段階として、まず自分の生活の家計簿をつけてみて、家計支出を点検します。そして無駄な支出は減らし、少しでも借金の弁済に充てる原資を確保する必要があります。

次に、借金の整理方法として、任意整理と個人再生、特定調停や自己破産などを申立てる法的整理とが考えられますが、どの方法を選択する にしても自分自身の気持ちが重要な要素となることは勿論のことです。
ただ、気持ちだけで返済が可能となるものではありませんから、まず借金先毎の債務額をはっきりと把握して、これを合計した額(債務総額) を計算します。そして、あなたの手取収入額から家族が生活に必要とする費用を差し引き、残った額の3年間分を借金の返済に充てることを一つの目安として考えます。債務総額の方が少ない場合は任意整理や法的整理のうち個人再生または特定調停を、逆の場合は法的整理のうち個人再生や自己破産の申立てを考えることになります。

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収入減と住宅ローン返済

住宅ローンと金融業者などからの借金とを区別

借金をした当時の収入では余裕を持った返済計画であったにもかかわ らず、経済的状況の変化や個人的状況の変化により返済計画に狂いが生ずる場合が多々あります。ここではローン返済のために売却できる他の財産を持っていない前提に立って、銀行などの住宅ローンだけの場合、住宅ローンのほかに金融業者などからの借金がある場合に分けて対処の仕方を考えてみます。いずれにせよ、返済額の減額や借金の借り替えの交渉が成立しなかった場合には、最終的に債務整理という外科手術の方法にならざるをえません。

住宅ローンだけの場合

1.不動産の購入など購入物に価値がある場合
ローンの返済期間の延長などによる返済額の減額を交渉します。交渉が成立すれば減額された返済額でローンを続けられます。交渉が成立しない場合は、ローンの目的物を売却して一括返済ということで時間的余裕を受けることです。その際、売却額が残債権額などに不足する場合にどうするかも債権者との間で決めておかなくてはなりません。
2.購入物に価値がない場合
売却するものがありませんから、返済額をあなたが払える額まで減額交渉をするほかありません。

住宅ローンのほかに金融業者などからの借金がある場合

貸金業者からの借金は高利なものが多く、請求額が直ちに法律上の債務額ということにはなりませんから、まず弁護士・認定司法書士に相談してこれらの債務額の減額や金利引下げの交渉をしてみます。不動産の購入など購入物に価値がある場合には、銀行などから低金利で借入れ、高利分の一括することも有効です。次に、住宅ローンについて(上記)の方法をとってみます。

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住宅を手放さずに債務整理

次の三つの方法が考えられますが、住宅がある場合は手続きが複雑になりますから、この場合は認定司法書士よりも弁護士に相談するのがよいでしょう。

任意整理の場合

住宅ローンの金融機関に対し支払条件を緩和してもらう交渉を行うと同時に、その他の債権者と毎月の支払額の減額交渉を行います。その結果、住宅ローンと他の債権者への毎月の支払額の合計額を毎月の収入から生活費を差し引いた金額の範囲内に収めることができれば、住宅を処分せずにそのまま支払っていくことができます。

しかし、他の債権者への支払いを減額するにも限度がある(通常3年程度以内で完済できることが目安になります。)ので、任意整理が難しい場合もあります。

個人再生手続きの場合

住宅ローンなど被担保債務を除く無担保債務が5千万円以下で毎月安定した収入がある個人の場合には、個人再生手続きによることが考えられます。

自己破産の場合

個人再生手続きでも解決できない場合は自己破産しかありません。この場合は、住宅は手離すのが原則になりますが、ローンの残額が不動産処分額を上回る場合(例えば1.5倍以上)には、家を手離ないで済む場合もあります。

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借金の減額

消滅時効の成否

古い借金の場合は、消滅時効の成否をまず検討すべきです。支払いが全く途絶えたままで、かつ法的手続きによる請求(訴訟、支払督促、強制執行など)もなければ、個人が借主、債権者も個人の場合には10年、債権者 が会社の場合は5年で消滅時効が完成し、利子部分(正確には、利息ないし遅延損害金)はおろか残元金部分の支払義務もなくなります。

利子の減額交渉

時効の完成に程遠い場合には、支払わざるを得ない方向で検討することになります。しかし、支払いを再開する場合もただ漫然と支払うのではなく、利子部分のカットを粘り強く交渉してまとまったときは、残元金部分のみの返済で済ませるような合意書(和解書)を債権者と取り交わしておきます。なお、債務者側では利子部分カットの合意書を取り交わすまで、支払いを止めるという戦術をとるのが一般的です。

債務者が直接に債権者と交渉するのが困難であれば、弁護士・認定司法書士に任意整理を依頼するか、債務者本人で簡易裁判所の特定調停を申立てるのがよいでしょう。

多重債務の場合

また、債務者の借金が一口だけではなく多重債務の場合には、弁護士に任意整理、ないしは自己破産を依頼すべきです。自己破産の場合、免責許可の決定が得られれば残元金のみならず、利子部分にも免責の効力が及び、 元利金全体の支払義務から免れます。

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借金に対する家族の支払義務

不当な支払請求

借金をした債務者本人(「借用書に署名捺印して、金銭を受け取った本人」 のことをいいます。)以外の者は、(連帯)保証人でない限り、たとえ家族であるといえでも一切の支払義務はありません。したがって、「家族だから 支払え」という貸金業者がいれば、誤った取立てですから、無視して差し 支えはありません。無視しても、家族にしつこく取立てが続くようであれば、登録業者が加盟している各都道府県の貸金業協会、貸金業者の監督官庁(金融庁、財務局、都道府県)に苦情を申立てれば、まず止むはずです。

もちろん、支払いがなければ利子(遅延損害金)は日々増えますが、 行方不明の本人に対し、債権者が法的な請求手続き(訴訟、支払督促など)を取らなければ、借金自体も消滅時効にかかるのですから、家族が 肩代わりする必要は全くありません。もし、消滅時効が完成する前に本人が現れた場合には、弁済を始める前に、本人が弁護士・認定司法書士 に債務整理について相談した方がよいでしょう。

本人死亡時の相続手続き

行方不明の本人が死亡した場合(次項の失踪宣告の場合も同様です。) には、それを知った時から3ケ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続きをしなければ、法定相続人である家族が借金の支払義務を引き継ぐことになってしまいますので、充分に注意してください。

本人の失踪宣告

行方が分からず生死不明の状態が一定期間(注)続くと、その者の配偶者、親子などの請求により家庭裁判所が民法上の死亡者として取り扱うことができます。(注)普通失踪の場合は7年間です。

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チラシ広告の業者による借金の誘い

甘い誘いの裏

「他社からの借入れで困っている人、大歓迎」、「審査なし」、「どんな方でも融資の相談応じます」、「低金利一本化」、「有利に債務整理を行います」、「債務の一本化をすれば返済が楽になります」などといった甘い誘惑文句を並べて融資が簡単に受けられるかのようなダイレクトメー ル、電子メール、チラシ広告などをみて、これらの業者に安易に借金を頼むのは非常に危険なことです。

広告を出している業者の多くは、自分のところでは実際に融資をせず、 他の金融業者を紹介して多額の紹介手数料をとったり(紹介屋)、あるいは自己と特定の関係がある弁護士を紹介し債務者に不利益な和解をさせる提携弁護士を紹介したり(整理屋)しています。業者から紹介された提携弁護士に債務整理を依頼した多くの債務者は、「一体、今後何年 にわたって弁護士費用と業者への返済を続けていかなければいけないのか分からない」、「弁護士費用として不当に高額な金銭を支払わされた」 という結果になっています。

業者のターゲット

このような業者の多くは、破産手続開始決定を受けた人の氏名・住所を官報で調べたり、過去に被害に遭った消費者や過去の取引情報により、さらには、業者間で多重債務者に関する情報交換をしたりして、多重債務で困惑している人や被害に遭い易い人などを再度ターゲットとして勧誘してくるといわれています。

いずれにせよ、債務整理をして生活を建て直そうと真剣に考えている債務者を踏み台にして不法な利益を得ようとする者ですから、そのような業者に申し込んだり、手続きを依頼したりすることは絶対に止めるべきです。

債務整理の勧め

このような業者を利用してしまい、債務整理を提携弁護士に依頼してしまったような場合には、直ちに弁護士会などに連絡して事情を話し、当該弁護士を解任するようにします。改めて、適正な債務整理を行う弁護士を依頼して債務整理をやり直すことが必要です。

債務者は、改めて依頼する弁護士に対して、弁護士費用を支払うことにはなりますが、通常の債務整理の場合と異なり、弁護士費用の額や支払方法について考慮してくれる場合もあり、また、提携弁護士の締結した和解をやり直すことで、返済額が減額されることも多いので、費用のことを心配する前に、ともかく急いで相談することが大切です。

参考:「おいしい話のウラにある、こんな悪質な手口」

出所:金融庁パンフレット

[090金融]
勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
[押し貸し]
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法 外な高金の利息などを請求します。
[紹介屋]
あたかも低金利で融資するように自店で融資するように思わせて「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って、他の金融業者に行くように指示し、借入れた金額の一部を紹介料としてだまし取ります。
[整理屋]
「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取ります。
[保証金・手数料詐欺]
多額の債務者に融資話をもちかけ、事前に保証金や手数料を送れと偽り、保証金や手数料をだまし取ります。

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悪質な業者による借金の取立て

執拗な取立ては警察署などへ通報

まずは、弁護士・認定司法書士((この項では「弁護士など」といいます。)に相談することです。貸金業者による悪質な取立ては、弁護士などに依頼して弁護士などからその業者へ連絡を入れることによって、収まる場合がほとんどです。しかし、中には「弁護士なんて関係ない」 と言って、債務者の自宅へ昼夜を問わず取立てに行ったり、債務者の実家や勤め先へ取立ての電話をしたり、債務者の自宅やその周辺に債務者を名指しして「金返せ」と書いた貼り紙をしたりする執拗な業者もいます。

登録業者であれば、加盟している各都道府県の貸金業協会、監督官庁 (金融庁、財務局、都道府県)へ苦情を申立てますが、それでも止まない場合には、警察署(生活安全課など)に通報し、対処を求めてくださ い。さらに、脅迫や恐喝で刑事告訴したり、貸金業登録業者であれば、 監督官庁(金融庁、財務局、都道府県)に登録抹消や業務停止の行政処分の申立てをしたりすることも考えられます。

貸金業規制法、出資法の規制

異常な高金利、悪質な取立てなどヤミ金融の貸付金利が年利率109.5%を超える契約の場合は契約自体が無効となり、また貸金業者が年利率29.2%(ただし、平成18年12月20日公布の貸金業規制法等一部改正法により法律施行後2年半以内に年利率20%に引き下げられる予定です。)を超える貸付利息の支払いを要求した場合には刑事罰の対象となります。
そして、貸金業登録業者であれば、正当な理由がないのに、不適当な時間帯に訪問することのみならず、電話やFAXで請求すること(少なくとも「午後9時から午前8時まで」までの時間帯はこれらの請求行為は禁止されています。)、債務者の勤務先に連絡すること、債務者以外の者に弁済を要求することなどを禁止し、また張り紙、立て看板などで借り入れの事実 や私生活に関する事実を明らかにすることなどを禁止しています。
とにかく悪質な業者については、早めに専門家に相談することが最も大切です。

参考:禁止している取立行為

金融庁の貸金業関係の事務ガイドラインでは監督に当たっての留意 事項を以下のとおり示しています。

貸金業規制法21条1項の「威迫」に該当するおそれが大きいものとして

  1. 暴力的な態度をとること
  2. 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること
  3. 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること
  4. 保険金による債務の弁済を強要又は示唆するような言動を行うこと

また、「人の生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きいものとして

  1. 反復継続して、電話、電報、電子メール、FAXで連絡したり、債務者、保証人などの居宅を訪問すること
  2. 居宅を訪問した際、退去を求められたにもかかわらず、長時間居座ること
  3. 債務者、保証人以外の第三者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにもかかわらず、さらに取立てへの協力を要求すること

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身内の借金内容調べ

どの個人信用情報機関でも、情報の開示請求があれば登録されている情報を確認できる「情報開示」という制度を設けていますが、原則としてプライバシー保護などの観点から本人以外の者には情報の登録の有無も含めて一切教えません。
また、業者は顧客の情報を本人以外に教えることはありませんから、たとえ業者が判ったとしても、身内の者に対しても情報内容は教えてもらえません。
したがって、本人に情報の開示請求をするように説得してください。

しかし、例外的に本人以外では、次の者は情報開示請求を申し込むことができます。

  1. 親権者または後見人
  2. 本人死亡時の法定相続人
  3. 本人から委任された代理人

ただし、それぞれの個人信用情報機関により取扱いが異なりますので、利用するときに問い合わせてください。

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家族の借金癖防止

「貸出自粛(禁止)依頼」申告制度

個人信用情報機関の中には、本人または親族者が「もうこれ以上の買い癖を防止したい、また借入れを止めたい」、「保証人となることを拒否したい」、「名義を無断で使用されるのを防止したい」などと申告すれば、 その情報を登録しておく「貸出自粛(禁止)依頼」という制度を設けている機関があります。
しかし、この制度は業者の審査判断を拘束するような強制力を持ったものではありません。

また、各都道府県の貸金業協会では、本人と配偶者または実の親子関係にある親族からの「貸出禁止依頼」を受付ける制度を設けており、登録されると、会員の業者は本人に対して5年間貸出が禁止されますが、会員以外の業者には適用されません。

しかし、これらの制度は本人などからの自主的な依頼ですから、「貸出禁止依頼」の申し出があり、各会員に通知がなされても、後日本人から解除の申し出があれば貸出は再開されますので、効果はなくなることになります。

なお、本人が行方不明など例外的な場合に限って、登録を認めている機関もあります。また、登録費用、登録済情報の解除費用は有料(ただしCICの解除費用は無料です)のところが多いですから、詳しくは各個人信用情報機関や各都道府県の貸金業協会に問い合わせてください。

安易な肩代わりは逆効果

貸出禁止依頼の制度にこだわらなくても、本人の支払いが延滞すれば、その報告が個人信用情報機関に延滞情報などとして登録され、自動的に少なくとも以後5年程度は借入れが困難になります。
しかし、本人に代わって安易に身内が肩代わり返済をしてしまうと、本来の異動情報などではなく正常完済の情報が登録され、借入れ枠などが拡大し借り易くなってしまい、返って逆効果になります。

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