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借金問題富山相談室ブログ
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過払い金問題とは

過払い金について

過払い金とは一体何ですか?

貸金業者が徴収している高率の金利を利息制限法が認める正当な上限金利(15%から20%)で計算しなおすと、債務は大幅に削減されます。概ね5年から7年取引をしていれば、債務はゼロになり消滅するのが一般的です。債務が消滅した後に支払ったお金は、債務がないにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎたお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理用語としては、「過払い金」と呼ばれています。債務整理手続において過払い金を取り返すことは、最重要事項です。20年以上取引している場合、過払い金は数百万円以上になる場合もあります。当事務所では、安易な妥協をすることなく過払い金全額の返還を求めることを事務所の方針としています。

過払い金返還請求には訴訟が必要でしょうか?

債務整理手続が広く知られるようになり、過払い金返還額が増大したため貸金業者も容易には返還に応じない傾向が強くなってきました。そのため、過払い金の返還を受けるには訴訟が必要な場合が多くなっています。訴訟によって過払い金の返還を請求する場合でも、訴訟には弁護士が代理人として出廷し、特別な事情がない限り、本人の出席は必要ありません。

既に完済した貸金業者に対しても過払い金の返還を請求する事ができるのでしょうか。

可能です。既に借金を返済し終えたということは、貸金業者が定めた高い金利で計算しても借金がなくなったということですから、利息制限法所定の金利(15~20%)で計算すれば、確実に過払い金が戻ってきます。過払い金は、最後に借金を返した日から10年間時効にかかりません。既に借金を返済し終えた方にこそ過払い金返還請求をお勧めしています。

過払い金返還の実績がある貸金業者にはどのような会社がありますか?

当事務所で過去に過払い金返還の実績がある主な貸金業者・信販会社は下記のとおりです。
これ以外の会社でも過払い金返還請求は可能です。

貸金業者
アコム、アイフル、プロミス、武富士、レイク(新生フィナンシャル、GEコンシューマーファイナンス)、 CFJ(アイク、ディック、ユニマットライフ)、ポケットバンク(三洋信販)、シンキ、ニッシン、 ワイド(アペンタクル)、ニコニコクレジット(丸和商事)、ポケットカード、ドリームユース(アップル)、 三和ファイナンス(SFコーポレーション)
信販会社(クレジットカード会社)
クレディセゾン、三菱UFJニコス(日本信販)、オリエントコーポレーション(オリコ)、ライフ、 セディナ(オーエムシーカード、クオーク、セントラルファイナンス)、エポスカード、アプラス、 イオンクレジット、ジャックス、UCSカード
借入額と年数に沿った過払い金を示すグラフ

過払い金Q&Aはこちら

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

過払い金の取戻し

過払い金とは

一言でいえば、債務者が債権者である金融業者に弁済し過ぎた金額のことです。利息制限法の制限利率を超える利率で借入れを行い、約定どおりに弁済している場合は、弁済した利息のうち、利息制限法の制限利率を超えた利息部分は本来弁済する必要のない利息です。
そして、この利息と債務元金残高との関係において引き直し計算を行い、その結果、本来であれば弁済する義務がないお金が発生した場合に、そのお金のことを過払い金といい、訴訟などによって返還してもらうことができます。

過払い金の発生メカニズム

利息制限法では、制限利率を金融業者から借入れた金額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%としています。そして、この制限利率を超えた利率で計算された利息部分は無効、制限利率の超過部分を債務者が任意に支払った場合は、その返還を求めることはできないと定めています。

このことに関して最高裁判所は、「債務者が任意に支払った場合は、その返還を求めることはできないが、元本を返したことにできる。そして債権者に返しすぎたことになるときは債権者から返してもらうことができる」との判断を示しています。

他方、金融業者を取り締まる「貸金業規制法」では、所定の要件(注)を充たす貸付契約については、利息制限法を超過して支払われた利息をそのまま有効な利息の支払い(「みなし弁済」といわれています。)であるとしています。

(注)「みなし弁済」の適用要件

  1. 債務者による利息の任意の支払い
  2. 貸付に際し、貸金業規制法17条契約書面の交付
  3. 弁済に際し、貸金業規制法18条受取書面の交付高利な借金ですが、金融業者から請求されるまま返済しています。

(ただし、「みなし弁済」を認める制度は、平成18年12月20日公布の貸金業規制法等一部改正法により法律施行後2年半以内に廃止される予定です。)

また、「出資法」では、業者が年利率29.2%(ただし、前記の貸金業 規制法等一部改正法により法律施行後2年半以内に年利率20%に引き下げられる予定です。)を超えて貸付契約をすることを違法行為としています。このため、業者が契約する利率の多くは、利息制限法の制限利率を超えて出資法の制限利率までの間の金利、いわゆる「グレーゾン金利」にあります。

ところで、最高裁判所は、債務者の弁済の任意性など所定要件の充足については、厳格に解釈すべきであるとして、みなし弁済の成立を実質的に否定する判断を示しています。

このため、弁護士などは、債務者の利益を守るため、金融業者から取引履歴(借入れと返済の年月日・金額などの記録)を取り寄せて、約定利率が利息制限法の制限利率を超えるときは利息制限法の制限利率で借りたことに置き換えて計算し直し、最終的な残元金額を算出(この作業を「引き直し計算」といいます。)します。この結果、残元金額がマイ ナスになった場合は、「過払い金が発生している」ということになります。

そのため、債務者は保存している借入れ状況に関する資料(契約書、 振込票、通帳の記録など)から、全ての取引を再現して、この引き直し計算をできる限り正確に行うことが、問題解決の第一歩となります。仮に資料が十分でなかった場合でも、最初の取引は何時だったか、就職や結婚、出産、転職、転勤、転居等の特別のイベントとの先後、あるいは借入れ順などを手掛かりとしてできる限り記憶を辿っていきます。 近年、業者は取引履歴を開示するようになりましたが、開示された場合でも、その内容に間違いがないかを確認するために、このような情報の整理が必要となります。

自分での返還請求

過払い金の返還請求を債務者自身で行うことは可能ですが、金融業者は貸し手側で立場上も優位に展開しようとしますから、素直に返還には応じてくれません。実際に弁護士が行う場合でも、訴訟によらなければ返還を受けられないということが多く、解決するまでには法律の専門家をもってしても半年以上かかります。また、専門的な知識が必要になりますから、本人が返還の交渉を行うことはかなり難しいと思われます。弁護士・認定司法書士の法律専門家に依頼するのがよいでしょう。

過払い金の発生は、少なくとも債務者が長期間にわたって約定したとおり弁済を続けてきたことを前提とした話ですから、返済が遅滞していた場合など状況によっては該当しない場合もあります。

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