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借金問題富山相談室ブログ
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任意整理とは

任意整理とは一体何?

任意整理とは、貸金業者が違法に徴収している利息を初回取引に遡って、利息制限法所定の上限金則(15% から 20%)で計算し直し、借金を整理する手続です。破産や民事再生のように裁判所を通す手続でないことから、任意整理と呼ばれています。

過払い金・グレーゾーン金利を示すグラフ

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任意整理はこんな方にお勧めです

任意整理は、ある程度の期間にわたってサラ金・クレジット会社と取引をしてこられた方に適しています。任意整理を行うと取引期間が3年から4年程度の場合で、債務は半減し、取引期間が5年から7年程度の場合で債務ゼロとなり、それ以上取引している場合には過払金の返還を受けられる例が一般的です。

債務の削減の効果は、取引経過や利率によって大きく異なるため、任意整理の場合には、貸金業者やクレジットカード会社から取引明細を取り寄せることが必要不可欠となります。債務が残る場合、残債務を月々分割で支払ってくか、自己破産や民事再生に移行することになるか、状況に応じて方針を決定することになります。

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違法な金利による債務残高を正しく再計算します。

貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)は、25%以上もの高金利を徴収しています。
利息制限法が認めている上限金利は、元本が100万円以上の場合で年利15%、10万円以上100万円未満の場合で年利18%、10万円未満の場合で年利20%です。弁護士は、債務整理を受任すると、貸金業者に取引明細の開示を請求して、貸出しのときにさかのぼり、利息制限法の利率で再計算して債務を削減します。残った債務は、分割払等によって支払うことになります。
(和解以後の金利は免除してもらうように貸金業者と交渉することになります)

借入額と年数に沿った過払い金を示すグラフ

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過払金の返還請求をします。

長年(5年から7年が目安)にわたって、債務を支払っている場合には、債務はゼロあるいはマイナスになっていて、支払ったお金の返還を受けられる場合もあります。
返還が受けられるお金を過払金(払いすぎになっているお金)といいます。
当事務所は、過払金の返還請求に力を入れており、長年にわたって多くの返還実績をあげてきました。

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グレーゾーン廃止後も任意整理は重要な債務整理手段です

平成22年6月のグレーゾーン廃止によって、現在では、全ての貸金業者が利息制限法の上限金利(15%~20%)以下で貸付をしています。しかし、平成22年6月以前から貸金業者と取引をしてきた方は、それ以前の期間については、利息制限法の上限金利を上回る金利を徴収されてきたのですから、任意整理による債務整理が可能ですし、効果も変わりありません。

既に発生している過払い金返還請求権にも影響はありません。
また、徴収可能な利息は、残元金×法定上限金利ですから、過去の取引を利息制限法所定の金利で計算すれば、残元金が減少しているので、徴収可能な利息の額は小さくなります。
現在法定上限金利(15%~20%)で計算されているようにみえても、平成22年6月以前から取引しているのであれば、実際には法定の上限金利以上の利息を徴収されている場合が大半です。
グレーゾーン廃止後も任意整理は、引き続き重要な債務整理手段です。

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任意整理にかかる弁護士費用

基 本 報 酬(税別)
50,000円(1社)
100,000円(2社まで)
150,000円(4社まで)
200,000円(5社以上)
初期費用ゼロでの受任も受け付けております。基本報酬は、月々2~3万円程度の分割払が可能です。
ご事情により、後払いの相談も承っております。
既に完済となっており、過払金の返還請求をするだけの貸金業者については、基本報酬は不要です。
成 功 報 酬(税別)
過払金について  20% (訴訟の場合5%加算)
債務減額について 10%

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任意整理の流れ

任意整理の流れ

任意整理Q&Aはこちら

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

任意整理のポイント

任意整理とは

任意整理とは、支払能力を超える債務を負っている債務者について支払能力に応じた返済計画を立て、その返済計画にしたがって個々の債権 者との間で返済方法についての和解をしていく債務整理の方法です。

一般的に、債務者からの依頼を受けて弁護士・認定司法書士が任意整理をする場合には、債権者に対して債務者との間の全取引の経過を記載した書面の提出を求め、利息制限法に基づく引き直し計算により残元本額を算出し、その金額を基準として、債権者に対して債務者の支払える金額で分割返済を提案し、和解を取り付けることになります。分割返済の期間としては3年以内が多いですが、債務者の事情によっては5年程 度の返済期間になることもあります。和解成立後は、家計管理をしながら返済原資を捻出し、返済していくことが大切です。

任意整理の有利な点

任意整理は、破産手続きや個人再生手続きなどの法的整理とは異なり、 裁判所の関与を原則として必要としないため、比較的柔軟な対応が可能となります。例えば、残元本額をさらに減額する代わりに返済期間の短縮を要求するなどの債権者にも対応することができます。また、債務者の返済能力に基づいて返済計画を立てるので、無理のない返済ができる ようにもなります。

また、和解にあたっては、残元本額に、最終取引日から和解成立までの遅延損害金や将来の利息を付けない形で和解案を提示して、債権者と 合意することも可能です。

さらに、破産手続きとは異なり、債務者は資産を処分せずに保有したまま債務の整理をすることが可能ですし、任意整理をしたからといって、 一定の職業における資格制限を受けることもありません。

任意整理の不利な点

任意整理の実務においては、基本的に利息制限法による引き直し計算後の残元本額全額を返済することで和解をするため、免責許可決定により残債務の返済義務を免れる破産手続きや、残元本についても一定程度の減額が認められる個人再生手続きに比べて、債務者の返済負担額は多 くなります。

また、破産手続きにおいては早期(破産手続開始決定から免責許可決定まで約2~6カ月です。)に債務の返済義務を免れて経済的な再生が可能であることに比べ、債権者との間で和解した返済期間(3年ないし5年)が過ぎるまでは債権者に対する返済を続けていくことになるため、経済的に再生するまでには長い時間がかかります。

さらに、破産手続きや個人再生手続きでは、法的手続に基づいて債権者の権利につき画一的処理がなされるのに対し、任意整理は個々の債権 者との和解であるため、まれに強硬な債権者から訴訟提起や強制執行(給与差押えなど)がなされることがあり、その場合は別途その対応が必要となります。特に、不動産担保付きの借入れや、債権者に所有権が残っている車ローンなどの場合には、債権者が担保権を実行したり、車を引き揚げたりして、その処分代金から優先的に回収を図ることも可能ですから、任意整理を働きかけても債権者の協力をなかなか得ることはできません。

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任意整理のための事前準備

債権者一覧表の作成など

弁護士や認定司法書士が任意整理を受任した場合には、まず債権者に対して受任通知を発送します。受任通知が債権者に届くと、債権者から債務者への直接の請求は止まりますので、この受任通知が債権者に届くことが非常に重要になります。このため、あらかじめ手元のカード、契 約書、領収書などにより、債権者の名称、住所、電話番号などを調べて 債権者一覧表を作成しておくことが必要です。

この一覧表には、前記の 情報のほかに、各債権者との取引開始時期(完済した分も含めます。)、 現在の債務残高、保証人の有無、担保差し入れの有無、委任状への署名 捺印や印鑑証明書交付の有無などを記載します。また、カードがある場合は、受任通知と一緒にカードも債権者に返却することになります。

債権一覧表の関連資料

債権者毎の債務額を確定する場合に、取引開始当初からの取引経過の開示を受け、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことになるので、 債権者から全ての開示が行われているかを判断することが重要になって きます。それぞれの取引の契約書や領収証が残っていれば、相談時にはそれも持参する必要があります。また、保証人が付いていたり、担保を差し入れていたり、公正証書が作成されていたりすると、その債権者への対応は慎重に進める必要もあるので、関係書類を準備しておきます。

債務者本人の身元、資産、家計収支などの説明資料

受任通知に記載する事項として必要ですので、債務者本人の氏名、住 所、生年月日のほか、債権者に登録されている住所が現住所と異なる場合には、その住所を記載した書面を用意する必要があります。

次に、返済計画を立てるためには、家族関係、毎月の収入額(給与、賞与の額な ど)、家計の収入・支出の状況、主な資産の状況(預金・保険・自動 車・不動産の有無、金額など)などを記載した説明資料を準備します。

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任意整理の手続き

債務者自身による交渉

債権者との交渉場面だけを考えれば、債務者自身が債権者と交渉して、 とりあえず目先の問題である返済額の減額、一時の返済猶予、または利率の引き下げなどをしてもらえるかもしれません。その意味では、債務 者が自分で行うことは可能かも知れません。

しかし、任意整理となると、債務者自身が債務整理に関する知識や経験が乏しく、かつ契約通りの弁済ができなくなった立場に立つことにな るので、債権者と交渉しても、交渉は債権者主導で進められ、債務者に不利な条件で和解させられたり、弁護士や認定司法書士(この項では 「弁護士など」といいます。)など法律の専門家が受任した場合と同条件では和解に応じなかったりする事例が多く見られます。

また、なかには取引が長期間にわたっている場合や高金利で約定した契約で、利息制限法による引き直し計算の結果、過払金が発生しているような場合があっても、債務者自身の交渉によって債権者から返還を受けることは極めて困難です。

弁護士など専門家の交渉が不可欠

日弁連では「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一 基準」(参考資料5.を参照してください。)の中で、
①取引開始時点からの取引経過の全部開示を求めること
②利息制限法所定の制限利率による引き直し計算を行い、最終取引日の残元本を確定すること
③弁済案の提示にあたっては、遅延損害金と将来の利息をつけないことを打ち出しており、弁護士などの専門家による処理の場合は、この基準に従って和解に応じる業者が多くなってきています。

したがって、適正な処理を望む場合は、債務者自身が判断することよりも、弁護士などの専門家に任意整理を依頼して手続を進めることが不可欠です。

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任意整理の弁護士・認定司法書士費用

弁護士や認定司法書士(この項では、「弁護士など」といいます。)の報酬については、現在自由化されており、弁護士などによって費用はまちまちですので、依頼する場合に確認する必要があります。

弁護士に依頼する場合

東京三弁護士会で開設している法律相談センターでの受任事件における「クレジット・サラ金事件の報酬基準(目安)」が広く知られており、同センターを通さない事件について弁護士が債務整理を受任する際にも、参考にされていること が多いようです。

その基準(消費税を含む)では、受任してもらう際の着手金として債権者1社当たり2万1千円、和解ができた場合の報酬金として債権者1 社当たり2万1千円のほかに、債権者主張の元金額と和解金額との差額の10.5%相当額を減額報酬金として、さらに、業者から過払金の返還を受けたときは、過払金報酬金として返還額の21%相当額(交渉の場合)、 または25.2%相当額(訴訟の場合)の合計額が必要となります。例えば、 債権者6名に対して約300万円の債務を負っている債務者が任意整理の結果、債務総額が100万円まで減少したときには、着手金および報奨金として各12万6千円と減額報酬金21万円の合計額46万2千円が弁護士費用となります。
なお実費(印紙、郵便切手、コピー代など)は別途必要 になります。

認定司法書士の費用

認定司法書士の場合も、費用は弁護士の場合と概ね同様です。ただし、簡易裁判所で訴訟代理権が認められる認定司法書士が取り扱える事案は、訴訟、訴訟以外の交渉の場合も経済的な利益額が140万円以内の事案に限定されますので、その金額を超える可能性がある事案を依頼しようとする場合には、注意が必要です。

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多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準

2000(平成12)年6月3日
多重債務者任意整理に関する全国統一基準について
日弁連公設事務所・法律センター委員長 長岡 壽一
同 消費者問題対策委員会委員長 朝岡 美恵

1.全国統一基準の意義
1999(平成11)年の破産申立件数は全国で12万件を超えており、任意 整理に適合する事案はこれと同数以上存在するものと思われます。この ような深刻な事態に比べ、全国的に見て、弁護士会における多重債務者に対する法律相談(いわゆるクレサラ相談)の窓口は十分に整備されていないのが現状です。特に、都市部では破産申立にも弁護士の関与が十分ではなく、ましてや任意整理についての弁護士の取り組みが立ち遅れていることから、いわゆる整理屋と提携した一部の悪徳弁護士の暗躍を許しており、このような事態を放置すれば、弁護士と弁護士会に対する市民の信頼を益々損ねることとなります。このような事態を早急に改善することは、市民に対する日弁連の責務であるとともに、司法改革に取り組む立場からも当然のことと言えます。
昨年開催した第1回協議会においては、全国各地の法律相談センターにおいてクレサラ相談窓口を整備できない原因のひとつとして、担当弁 護士の確保に関する課題と債務整理の事務処理に関するシステム未確定であることが指摘されました。消費者問題に熱心な一部の弁護士を除いて、多くの弁護士は、任意整理についてのノウハウを十分に持っていな いということかと思われます。
この点につき、東京三会の法律相談センターは、1996(平成8)年7月、「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」を定め、クレサラ相談の担当者に対して、任意整理事件についての統一的な処理方針を示しました。これにより、東京においては、上記統一基準に基づく処理が主流となり、任意整理の処理が従前に比べて遥かに容易になって、 弁護士が任意整理に取り組み易くなりました。その結果、相談担当者数を大幅に増加させることができ、1998(平成10)年に全国初のクレサラ問題の専門相談所として四谷法律相談センターを開設し、さらには1999 (平成11)年に神田法律相談センターを開設する原動力となったとのことです。
そこで、今回の協議会において、任意整理につき東京三会の基準と同様の全国統一基準を申し合わせることとしたものです。これによって、 全国レベルで共通の処理方針をもつことができれば、全国各地においてより多くの弁護士が容易に任意整理事案に対処することができ、全国各地の法律相談センターにクレサラ相談の窓口を設置し、これを充実させ る活動にとっても大きなプラスになるものと期待されます。
2.全国統一基準の内容
全国統一基準は、従来の東京三会の基準を基本とし、後記内容となっております。
第1項は及び第2項については、任意整理を受任した弁護士が当然行うべきことであり、弁護士としての法律義務とも言えるものです。既に、裁判所においても、そのことを明言する判断がされています。
第3項は、遅延損害金や将来利息を加算すると、債務者の経済的更生の妨げになる虞があるため、和解案は、残元本のみを対象として作成するということです。
具体的な和解案の内容としては、残元本の分割返済や、残元本の一定割合の一括弁済等が考えられますが、それは、債務者の経済状況等に応じて、弁護士と債務者が相談して決めるべきことです。また、業者との間で成立させる和解の内容は、できる限り提示した弁済案のどおりとすることが望ましいのですが、最終的には、債務者の意向と委任を受けた弁護士が決めるべき事柄です。第3項は、あくまで、遅延損害金や将来利息を加算しないで和解案を作成し、業者に提示するということに留まります。
3.全国統一基準の性格
全国統一基準は、各単位会における多重債務者救済の事業において、弁護士が任意整理を処理するについて全国レベルの基準を示すものです。ただし、前記協議会における申し合わせ事項という位置付けですから、法律相談センターなど各単位会の多重債務者救済の事業における担当者に対し、何らかの義務を果したり、直接に拘束する性格の規則ではありません。
今後、各単位会において、クレサラ相談の窓口を設置し、多重債務者の救済事業を拡充していくに際して、この全国統一基準を利用するようお願いします。

多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準

  1. 取引経過の開示取引開始時点からのすべての取引経過の開示を求めること。
  2. 残元本の確定利息制限法所定の制限利率によって元本充当計算を行い、最終取引日における残元本を確定すること。
  3. 残元本のみを対象とする弁済案の提示弁済の提示にあたっては、それまでの遅延損害金や将来利息は付けないこと。

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