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民事再生とは

民事再生とは一体何?

民事再生とは、自宅を手放すことなく債務を整理することを希望する人に適した制度です。
民事再生においては、自己破産の場合と異なり、住宅ローン特別条項という制度があり、要件を満たせば、自宅の所有を続けることができます。
なお、民事再生手続においては、・現在保有する財産・債務残高の5分の1・今後2年間に得られる所得から生活に必要な最低額を除いた額(小規模個人再生の場合はこの要件はありません)・100万円(定額)のうち最も多い金額を月々分割払によって支払っていかなければなりません。

民事再生の参考例

金融会社 当初負債額 再生後負債額 月々返済額 備考
A社 300万円 60万円 1万6,666円 36回分割払
B社 200万円 40万円 1万1,111円 36回分割払
C社 100万円 20万円 5,555円 36回分割払
D社 50万円 10万円 2,777円 36回分割払
E社 50万円 10万円 2,777円 36回分割払
F銀行 2,000万円 2,000万円 8万円 住宅ローンはそのまま継続して支払います。

民事再生にかかる弁護士費用

基 本 報 酬(税別)
300,000円
基本報酬は分割払が可能です。
成 功 報 酬(税別)
200,000円
実 費
30,000円程度が目安となります。

民事再生Q&Aはこちら

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

個人再生のポイント

個人再生手続きとは

個人再生手続きは、破産せずに経済的に再生することを目的としています。住宅ローンを含めて多額の債務を負った個人が、支払い不能に陥る前に地方裁判所に申立てを行い、将来の収入を弁済原資として手続きの中で決定した弁済計画(債務の一部弁済を内容とします)を完遂することで、残債務の免除を受け、個人の健全な生活の回復を図ろうとするものです。その手続きには「小規模個人再生」「給与所得者等再生」 「住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則付きの再生」の三つの類型があります。

「小規模個人再生」は、負債額が5千万円以下(住宅ローンなどの被担保債権を除く)の個人について、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合に利用でき、「給与所得者等再生」は、小規模個人再生の要件に加えて、給与等定期的な収入を得る見込みがあり、かつその額の変動幅が小さいと見込まれる場合に利用できます。また「住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則」は「小規模 個人再生」「給与所得者等再生」のいずれにも適用されます。

個人再生の有利な点

個人再生制度の有利な点として、以下のとおり考えられますが、なかでも実務上特に2,4,7は相談が多いところです。

[個人再生以外の債務整理の方法と比較して]

  1. 警備員や生命保険募集員など、破産手続きでは資格制限に触れ、一時的とはいえ職を離れることに差し障りがある人でも、法的に債 務整理ができます。
  2. 住宅など保持したい資産がある人でも、資産を処分しないで法的に債務整理ができます。
  3. 任意整理よりも弁済額が少なくなり、有利な解決を図れます。
  4. 任意整理では債権者の協力なくして給与差押えなどの強制執行を止められないが、個人再生手続の開始決定により、強制執行はできなくなります。
  5. 小規模個人再生手続きの場合、給与所得者等再生手続きと比較して弁済債務額が少なくなることが多いです(可処分所得基準額による制限がないため)。
  6. 給与所得者等再生手続きの場合、債権者の同意は要りません。
  7. 任意整理や特定調停では、全ての債権者の同意が必要となりますが、小規模個人再生手続きの場合は、全員の同意は必要なく、一定の条件を満たせば再生計画は成立します。

個人再生の不利な点

一方、不利な点としては、以下のとおり考えられます。

  1. 申立代理人となる弁護士の費用は他の債務整理の方法と比較して高額になります。
  2. 給与所得者等再生手続きの場合、住宅ローンを組めるような高収入者の場合には、小規模個人再生手続きと比較して、最低弁済金額が高くなります。
  3. 給与所得者等再生手続の場合、次のイ~ハの確定日から7年以内は再度申立てすることは認められません。
    イ.給与所得者等再生手続きの再生計画を完済し、免責を受けた場合はその再生計画認可決定 ロ.ハードシップ免責(債務者の責めによらない事由で計画遂行が著しく困難になった場合、一定の条件により免責)が確定した場合は元の再生計画認可決定
    ハ.破産手続きによる免責決定

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小規模個人再生手続きの制限

小規模個人再生手続きは、住宅ローンなど被担保債務を除く5千万円以下の無担保債務(ここでは、「基準債務総額」といいます)を抱える個人 について、将来にわたり継続的に、または反復して収入を得る見込みのある場合に利用でき、最低弁済総額が「最低弁済額の要件」と「清算価値保障の原則」の二つの要件を下回る計画は認可されません。また、再生計画が認可されるためには債権者の同意が必要となります。

したがって、個人再生手続きを考える場合、まず最低弁済額を主眼において検討することになりますが、債権者の同意の必要ない給与所得者等個人再生手続きでは、最低弁済金額が幾らになるか試算して、可処分所得との関係で最低弁済額が高額となり再生計画自体が策定できない場合には、小規模個人再生を申立てることになります。

  1. 最低弁済額の要件 最低弁済額については、基準債務総額が、3千万円以下の場合はその2割または100万円のいずれか多い額(基準債務総額が100万円未満 のときは基準債務総額、基準債務総額の2割が300万円を超えるとき は300万円)を、3千万円を超え5千万円以下の場合は、その1割の 金額を、それぞれ下回ることはできません。
  2. 清算価値保障の原則 財産がある場合、弁済総額が破産手続きをした場合の配当額(清算 価値)を下回らないことが必要となります。財産を換価処分しない代わりに、将来にわたって自分が所有する財産価額以上のものを弁済していく必要があることになります。
  3. 債権者の同意(消極的同意) 同意しない債権者が債権者総数の頭数で1/2に満たず、かつその 議決権額が債権総額の1/2を超えない場合に、再生計画は成立したものとみなされます。

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給与所得者等個人再生手続きの制限

給与所得者等個人再生の場合は、最低弁済金額の算出方法として小規模 個人再生の場合の

①最低弁済額要件、②財産の清算価値保障原則のほかに、③可処分所得

という基準額が加わります。この可処分所得基準額は、1年間当たりの手取り収入額から、政令で決められた最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用(最低生活費)を控除した額(可処分所得)の2倍以上とされています。

例えば、東京23区内で家賃10万円のアパートに居住する、7歳の子供1人がいる30歳代夫婦で、基準債務総額700万円、夫の収入で生活しているケースを考えて見ます。このケースでは、1年分の最低生活費は約350万円とされます。(最低生活費は、居住地、家族構成と年齢、住居形態などで決まります。)

  • 手取り収入額が400万円の場合の最低弁済額は、給与所得者等個人再生の場合の可処分所得の2年分が100万円((400-350)×2)であり、小規模個人再生の基準による140万円(700×0.2)を下回るため、小規模個人再生の場合と同額になります。
  • 手取り収入額が500万円の場合の最低弁済額は、小規模個人再生の場合は140万円に対し、給与所得者等個人再生の場合300万円((500- 350)×2)で、給与所得者等個人再生による方が多額となります。

この例からわかるように、一般的に可処分所得の多い独身者や高額所得者の場合、可処分所得基準で計算すると、小規模個人再生によった場合よりも最低弁済額が高額になり、住宅ローンの支払いと併せると、とても給与所得者等個人再生の再生計画自体が策定されないということが起こってしまいます。そのような場合には、債権者の同意を得られないかもしれないというおそれを念頭に置きながら、小規模個人再生を選択することになります。

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住宅ローンに係る特別の扱い

特別の扱いといっても、住宅ローンの債務額が減額される訳ではなく、支払いを繰り延べる制度に過ぎません。住宅ローンの場合には、ほとんど当該住宅に抵当権が設定されており、債務者が従前の支払条件で支払いができなくなって、破産手続きを申立てた場合、抵当権を設定している銀行などは破産手続きによらず(別除権者として)抵当権を実行して、当該不動産の売却代金を自己の住宅ローン債権に優先して充当することになります。

しかし、個人再生手続きを申立て、住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則を利用すれば、抵当権を実行されることなく、毎月の支払額、支払期間について変更ができることになります。

住宅ローンに関する特則の内容には次の1から3のタイプがあり、裁判所の認可によって、住宅ローン債権者の同意なしに強制的に住宅ローンの弁済の繰り延べがされますが、住宅ローン債権者が個別に同意した場合には、支払期間について、10年を超えた延長や70歳を超えた延長、または住宅ローン以外の一般再生債権の弁済期間内では、元本の支払いを完全に猶予してもらうことなどを定めることができます。

  1. 住宅ローン債権のうち、既に不履行となっている元利金などを、再生計画による再生債権の弁済期間(最長5年)内に支払うことにより、期限の利益を回復し、不履行部分以外の将来の元利金については今までの約定通りに支払う。
  2. 1によっては住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画認可の見込みがない時は、約定の弁済期限を10年間(ただし、70 歳まで)延長します。
  3. 2によっても、住宅ローンの弁済をしていくことが困難であり、再生計画認可の見込みがない場合には、さらに再生計画による再生債権の弁済期間(最長5年)中は、元本の支払額を減額します。

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個人再生の手続きと費用

破産の申立ては住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。住民票上の住所地と、現に住んでいる所と異なる場合には後者になりますが、この場合には何故異なるかを説明する必要があります。そのために、「上申書」という書面を作成し、提出することになります。

申立書の入手

自分で地方裁判所に申立ての手続きをすることは可能ですが、利息制限法の制限利率により引き直し計算した金額での基準債権(消費者金融などは弁護士が介入しないと取引経過、引き直し計算をしないところが大多数です)、保有する資産の清算価値、可処分所得基準額の算出をしなければなりません。また、住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則を提出する場合には、事前に銀行などとの交渉が必要となりますので、弁護士を代理人に立てる手続きが一般的です。

また、本人申立て費用として必要となる裁判費用は取り扱う裁判所(原則として、債務者の住所地を管轄する地方裁判所)によって異なりますので、実際に申立てる裁判所にその金額を照会することになります。一例 として、東京地裁及び横浜地裁の場合を次に示していますが、東京地裁の場合は、すべての事件について個人再生委員を選任する扱いですので、その報酬(原則として15万円)も申立人の負担となります。

なお、自分で手続きをすることが面倒で本人申告をあきらめ、弁護士に代理人として委任する場合、代理人申立て費用のうちの弁護士費用については自由報酬になっておりますので、委任する弁護士にその費用を確認することになります。東京三弁護士会の「クレジット・サラ金事件の報酬基準(目安)」を巻末の参考資料として掲載しておりますので、参照してください。

[個人再生申立て手続き費用]

  • 東京地裁横浜地裁
  • 本人申立て費用
    a収入印紙代1万円
    b予納郵券(郵便切手) 80円切手20枚,120円切手を債権者数×2倍
    c予納金(官報公告費用)・・ 11,928円
    d個人再生委員費用15万円
     a収入印紙代1万円
     b予納郵券(郵便切手) 80円切手20枚,140円切手を債 権者数×2倍
     c予納金(官報公告費用)2万円 (本人申立ての場合はdに含めます)
     d個人再生委員費用25万円
  • 代理人申立て費用
    上記a~dの他に弁護士費用が必要となります。
    上記a~cの他に弁護士費用が必要となります。

弁護士費用の例(東京三弁護士会、いずれも消費税含む)

  • 着手金:住宅ローンに関する特則を提出しない場合31万5千円
    住宅ローンに関する特則を提出する場合42万円
  • 報酬金:債権者数が15社以下の場合 原則・・31万5千円
  • 事案簡明な場合・・21万円
  • 債権者数が15社を超え30社以下の場合 原則・・42万円

参考:司法書士に書類作成を依頼する場合

事案の内容にもよりますが弁護士費用の1/2程度を目安として、約20万円~40万円が必要になります。

司法書士は事件申立ての代理人としての関与はできませんが、再生計画案を含む全ての書類作成、法的な助言及び履行の管理を行うことになります。裁判所への申立て手続きは自分で行うことになり、その際、裁判所への本人申立て費用が別途必要となります。

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