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自己破産とは

自己破産とは一体何?

自己破産は債務者の財産(生活必需品を除きます)を換金し、債権者に配当して残った債務を免除する制度です。 自己破産は、従来あまり良い印象がもたれてきませんでした。
しかし、現行破産法は、自己破産を多重債務者の経済的更生を図るための制度と位置づけています。
破産手続・免責によって、一度債権・債務関係をゼロにして、再出発をするのだと考えてください。

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自己破産のメリット・デメリット

自己破産は、新たな負担なく債務を帳消しにできるという利点がありますが、自宅や愛着のある財産を持っている方の場合これを失うという不利益があります。
なお、身の回りの生活必需品とみなされる財産及び自由財産として再出発のため保持が認められる財産(原則として90万円まで)については、そのまま保持が認められます。

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自己破産に対しての不安

破産すると、戸籍に記載されるのではないか、職場に知られるのではないか、選挙権を失うのではないかといった心配をされる方がありますが、そのようなことはありません。
勤務は、今までどおりに続けられますし(警備員や保険外務員など一部例外があります)、裁判所から勤務先へ通知が行くということもありません。

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自己破産にかかる弁護士費用

基 本 報 酬(税別)
300,000円
事業者や債権者が15社以上の場合には加算がある場合があります。
基本報酬は分割払が可能です。
成 功 報 酬(税別)
なし
実 費
20,000円程度が目安となります。
管財事件となった場合は、別に破産管財人に20万円程度の予納金を納付なければなりません。
同時廃止事件の場合には、管財人への予納金は不要です。

▼以下は、日本クレジットカウンセリング協会からの内容です。

自己破産について

自己破産

自己破産とは、返済資金をどうしても用意できない時の最後の手段として、過大な負債の清算のために裁判所が借金の支払不能状態を宣言する制度です。
支払不能かどうかは職業・年齢・性別・所得・財産・健康 状態・技術・信用状態などを調査・審理して総合的に判断します。

破産手続開始決定による制約

破産手続開始決定によって選挙権や被選挙権は失いませんが、法律上、多少の制限を受けることになります。
例えば、①資格制限や経済的な信用を失い、②居住の制限・信書の秘密の制限を受け、③財産がある場合は、破産手続開始決定時の財産の処分権を失うことになります(開始決定後取得した財産は制限されません。)。さらに、 破産手続開始決定者は区役所・市役所に備え付けの破産者名簿に登載され ますが、本人を含め一般者はこの破産者名簿を見ることはできません。

免責許可が重要

借金から免れるためには、破産手続開始決定の後さらに、免責許可の決定を得る必要があります(破産申立てをすれば、原則、同時に免責許 可の申立てがされたとみなされます。)。免責許可の決定が確定すると借金や破産手続開始決定によって生じた法律上の制限はなくなります (「復権する」といいます)。復権した場合、または免責許可が得られなかった場合でも、破産手続開始決定日から詐欺破産罪として有罪の確定判決を受けることなく、10年経過して自然復権すれば、破産者名簿からは除かれます。また、債権者から既になされている強制執行手続きについては、免責許可確定までの間は中止され、さらに破産手続廃止または手続終結の決定が確定すると、その強制執行は効力を失います。

自己破産の免責が許可されない事由

自己破産の申立てをすると、全ての申立人が当然に債務を免除されるという訳ではありません。
「免責」は誠実な債務者を救うための制度ですから、申立人が破産決定時に所有していた自由財産以外の財産は換金さ れて債権者への配当の原資である破産財団に組み入れられるべきです。

しかし、その財産を隠して破産の手続きをしたり、裁判所に対して虚偽の書類を提出したりするなど、その行為態様が特に悪質な場合は、免責が許可されなくなります。

以下の事由のうち一つでも該当する者については、原則として免責が許可されませんが、許可されない事由に該当する場合でも、破産に至った経緯や事情を裁判所が考慮して免責許可すること(これを「裁量免責」 といいます。)もありますので、心配な事由を抱えている場合は弁護士に相談してみてください。

免責が許可されない事由

1.次のイ~ハの確定日から7年以内に免責許可の申立てがあった場合
イ.免責許可決定
ロ.民事再生法の給与所得者等再生における再生計画認可決定
ハ.民事再生法のハードシップ免責の決定に係る再生計画認可決定
2.浪費やギャンブルなどの射幸行為によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした場合
ただし、破産原因が、浪費やパチンコ・競輪・競馬などによる場合であっても、裁量免責が認められる場合もあります。
3.破産手続きの開始を遅らせる目的で不利な条件で債務を負担したり、クレジットカード・ローンなどで商品を購入し、すぐに安い値段で買取屋などに転売したり、質入れして換金したような場合
4.破産手続開始決定日から過去1年前までの間に、既に支払不能の破産状態にあるのに無いかのように債権者を騙してさらに金銭を借入れたり、信用取引によって財産を取得したりしたような場合
5.破産者の説明義務、重要財産開示義務、または裁判所または破産管財人が行う免責調査に対する協力義務など破産法に定める義務に違反した場合
6.債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産を隠したり、その財産価値を不当に減少させたりしたような場合
7.破産原因があるのに、一部の債権者だけに特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済したりしたような場合
8.業務や財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した場合
9.裁判所に虚偽の債権者一覧表を提出したり、破産手続において裁判所が行う破産手続きの調査において、説明を拒んだり、虚偽の説明をしたりした場合
10.不正な手段で破産管財人などの職務を妨害した場合

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自己破産による仕事への影響

資格・職業の制限

一般の会社員、公務員については制限がありませんが、お客のお金や財産を扱う仕事を中心に一定の資格・職業制限(160種以上あります。) があり、これらに該当する場合は破産により、その資格で仕事をしたり、 職業を営むことができなくなったりします。

例えば、税理士、行政書士などのいわゆる「士業」や生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、自動車運転代行業、宅地建物取引主任者、建設業、風俗営業、風俗営業所管理者、人材派遣業、マンション管理業、 マンション管理業取扱業務主任者、一般競争入札参加者などがあります。
その他にも合名会社、合資会社や合同会社の社員、後見人、後見監督人、 保佐監督人、補助監督人、遺言執行者などがあります。

免責・復権

免責の許可決定が確定して復権すれば、資格・職業の制限はなくなりますが、地位を失った者が当然に以前の地位に復帰するという訳ではな く、復帰することの障害がなくなったということに過ぎません。免責を受けなかった者でも、破産手続開始決定後に詐欺破産罪で有罪判決を受けることなく10年を経過すると復権することになっています。

解雇との関係

破産を申立てたことや、破産手続開始決定を受けたことは退職させられる理由にはなりません。もし嫌がらせなどで退職に追い込まれる場合には、「不当解雇」となります。しかし、その資格に制限が加えられることによって、業務に支障がある場合は、他の資格者に交替させられることもありえます。また、もともと、あなたの資格が重視されて会社に雇用された場合には、 解雇される危険もあります。このように、資格制限が就業上の身分に関わってくる場合がありますから、自己破産を選択する場合には注意が必要です。

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自己破産による財産の行方

財産の管理処分

破産をすると、「自由財産」といわれる財産は残りますが、それ以外の財産は全て破産財団に組み込まれ、裁判所は管財事件として破産管財 人を選任し、破産財団の管理処分に当たらせます。破産財団は最終的に は売却・現金化(換価)され、債権者への配当や破産管財人の報酬の原資となります。

「自由財産」とされるのは、現金99万円の他に処分価格が20万円以下の自動車、破産者の居住用家屋の敷金返還請求権など差押禁止財産(生 活必需品、生活に必要な金銭など)ですが、具体的な自由財産の範囲の取扱い、管財事件としての取扱いは地方裁判所により多少異なりますので、該当する裁判所に確認する必要があります。

なお、破産者の生活状況、財産の種類や額、破産者が収入を得る見込み、その他の事情を考慮して自由財産の範囲を拡張する場合もあります。

参考:個人の破産手続きで換価などをしない財産の例(東京地方裁判所)

  1. 99万円までの現金
  2. 残高が20万円以下の預貯金
  3. 見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金
  4. 処分見込価額が20万円以下の自動車
  5. 居住用家屋の敷金債権
  6. 電話加入権
  7. 支給見込額が160万円相当額以下である退職金債権
  8. 支給見込額が160万円相当額超である退職金債権の7/8
  9. 家財道具
  10. 差押えを禁止されている動産または債権
  11. 破産管財人が換価などをしないと認めた財産

自己破産をした場合、財産、持家は全て失うことになるのか

一方で、目ぼしい財産がほとんど無い場合は、破産手続開始決定を出すだけで破産管財人は選任されず、破産者の財産の処分などは行いません。これを同時廃止といいます。
個人の場合、件数としては同時廃止の方が多くなっています。

住宅など不動産の行方

住宅などの不動産があり、ローンなどの債務の担保となっている場合で担保債務額が時価を上回る場合は、破産しても一般の(担保権のない) 債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがあります。この場合、不動産は担保権者が競売するか、 任意に処分し売却代金を担保権者に返済することになります。

ローンがなく不動産に担保が設定されていない場合、また設定されていても担保債権額が少ない場合には、管財事件になり破産管財人が売却することになります。なお、そもそも不動産を売却して債務総額の返済が可能なら、債務超過ではないから破産の要件を満たしません。

自動車・生命保険の行方

不動産以外の財産では、自動車や生命保険がある場合に、その取扱いがどうなるのか心配になり、実際に、自動車は通勤や仕事で使用していることが多く、また、生命保険を解約することになると不慮の出来事に対して将来の不安が増してきますので、手放したくないという相談が多くなります。

しかし、自動車ローンを組んでいる場合は、そのローンが完済するまでは所有権がローン会社にあります(これを「所有権留保」といいます。) ので、その場合は自動車を査定して時価で引き取ってもらい、差し引きした自動車ローンの残金が債務として破産手続きの中で扱われます。所有権が自分にある場合は、自動車の時価評価が20万円を超える場合は破 産財団に組み込まれ、差し出す対象になります。
また、生命保険も解約払戻金の権利が預貯金と同様に評価され、差し出す対象となります。

家族による自己破産手続きの可否

まず、判断力に問題がない息子が行方不明の場合は、その息子に代わって、親が自己破産の手続きをすることはできません。

次に、認知症、知的障害、精神障害などの障害で判断能力が不十分な息子の場合、判断力の程度により対応が異なります。本人の利益を考えながら、本人を代理したり、同意を与えたりして法的に保護し、支援する制度として成年後見制度があります。障害の程度により、「後見」「保佐」「補 助」に区別され、本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長などが本人の 住所地の家庭裁判所に申立てて、裁判所が事案に応じて適切な保護者が選任されることになります。

「補助」「保佐」の場合は、本人の判断能力が回復した時に、本人が自己破産申し立ての手続きを行うことになり、「後見」の場合は後見人が包括的な代理権を持つことになるので、後見人が自己破産の申立ての手続きを 行うことになります。

参考:法定後見開始申立て費用

申立て手数料 800円(収入印紙)
登記手数料  4千円
裁判所が定める郵便切手約3,100円分(裁判所により金額が異なります。)
鑑定費用(「後見」「保佐」の場合)概ね5万円~10万円

なお、債権者から取立ての電話がある場合には、弁護士に相談してその対処を考えるべきです。保証人ではなく、法律的には支払義務のない家族に対して、一部の消費者金融業者が請求して支払いを受けていることが問題になったことがありますが、子の借金については親といえども保証人でない限り法的な支払責任はありません。

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持家立ち退きと家賃支払い

破産手続開始決定と立退き

持家がある場合には、裁判所から破産手続開始決定を受けると、家などの不動産は売却・現金化(換価)処分を免れることはできず、いずれ持家から立ち退かなければなりません。担保債権額と家の時価との関係でみると、手続きは以下のようになりますが、担保権者は破産手続きによらなくても、その担保物件を処分することができます。

持家にローンなど債務の担保がついているが、担保債権額が家の 時価を上回っている場合
破産しても担保権のない一般債権者には配当が回る可能性が低いので、財産がない場合と同様に同時廃止となることがありますが、家は競売又は任意処分して、売却代金を担保権者に返済することになります。
持家に担保が設定されていない場合、また担保が設定されていても、担保債務額が家の時価を下回っている場合
破産管財人が選任され、破産管財人が財産の回収換価、債務の確定、配当などを行うことになります。

家計収支への影響

家計面からみれば、新しく住むことになる借家の家賃の支払いが必要になりますが、一方で破産の免責決定が確定すると、一般の債権は免責され、貸金など全ての債務に対する毎月の支払いがなくなります。「持家」という財産はなくなりますが、家賃が債務の支払いに上乗せされて支出が増える訳ではありません。

持家がある場合の債務整理
自己破産をすると持家等の資産は法律上、原則として処分しなければなりませんが、持家がある場合、破産手続開始申立てをするかどうか決断ができずに迷い、ずるずると貸金業者などから借入れてやりくりしてますます深刻になっていく例が多々あります。
しかし、貸金業者からの請求額が直ちに法律上の債務額ということには なりませんから、その請求額が多額であるからといって、即座に自己破産に結びつけて考える必要はありません。何故なら、高利な借入取引が長期間にわたって続いている場合には、弁護士・認定司法書士に相談すると債務額が減少したり、反対に過払金が発生していたりすることもあるからです。

ここでは、貸金業者などからの借金の程度、持家に対する住宅ローンの有無、その持家の売却見込額などの観点から、幾つかのケースに分けて解決する方法を考えてみます。

住宅ローンはないが、消費者ローンが多重債務の場合
債務総額の完済見込みが立たない場合は、まず高利な大口債務(ロー ンなど)の低金利なものへの借り替えを銀行などと交渉して、毎月の支払額を減らす努力が必要です。また、持家に住みながら持家を担保にして親族や公的な機関から低利な資金を借入れ、これを支払原資として任 意整理することも考えてみます。
これらの方法をとれなかった場合は、弁護士・認定司法書士に依頼して任意整理を検討することが望ましいといえます。
住宅ローンの返済額が多額な場合
住宅ローンの返済条件の緩和を交渉してみる必要はあります。 住宅金融公庫の場合でも、一定の条件に合えば緩和措置をとっていますが、他の金融機関でも借り替えに応じていますので、一度相談してみる必要があります。
住宅ローンと消費者ローンなど多重債務で返済が難しい場合
この場合は、自分の持家の売却見込価額と債務総額との両面から考えていく必要がありますが、最終的には持家の処分を覚悟しなければならないでしょう。何故なら、破産手続きによって債権債務を清算しないまま、追加借入れや身内などを保証人に立てるなどしてその場を凌いでも、いずれ支払いができなくなり他の人にも迷惑をかけるかもしれないからです。
  1. 債務総額が持家の売却見込価額を上回る場合
    一般的な例と思われますが、任意整理は困難ですので、裁判上の手続きで解決することを考えます。まず、個人再生手続きの方法で債務の最低弁済額を概ね3年以内での返済が可能かどうか、併せて住宅ロ ーン特則を活用して条件履行ができるかどうかを検討します。最終的には破産手続開始申立てを真剣に検討する必要があります。
  2. 債務総額が持家の処分見込価額を下回る場合
    返済条件を緩和する交渉が成立しなかった場合、任意整理の可能性 を検討します。いずれも成立しなければ、持家を処分せずに裁判上の個人再生手続きにより返済条件を緩和していく方法を検討します。この場合は、債務総額が持家の処分見込価額を下回っているので、住宅 ローンを含めた債務総額を支払っていくことになります。 最終的に返済が行き詰まる場合に、自分で持家を処分して売却代金を支払原資とし、任意整理することを考えてみる必要があります。
    いずれにしても、自分で判断できずに迷っている場合は、(財)日本ク レジットカウンセリング協会や弁護士会・司法書士会で実施している法律相談を受けて、問題点の整理と明確な方針を決めた方がよいでしょう。

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自己破産申立ての手続き

管轄裁判所

破産の申立ては住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。住民票上の住所地と、現に住んでいる所と異なる場合には後者になりますが、この場合には何故異なるかを説明する必要があります。そのために、「上申書」という書面を作成し、提出することになります。

申立書の入手

提出する書面は600円位で販売しておりますので、各裁判所の破産受付窓口に問い合わせてください。書面に書く内容は債権者一覧表、何故破産に至ったのか、現在の生活状況はどうであるか、資産として何があるかなどを約8枚程度に書き、これを裏付ける資料を添付することになります。内容は自分のことをありのままに書けばよいです。

印紙・予納郵券

申立て用紙には収入印紙1,500円(破産手続開始申立て1千円、免責 申立て500円)を貼り、予納郵券(郵便切手)として若干の納付が必要 です。予納郵券の組み合わせなどは各地方裁判所で取扱いが異なります (約5千円~2万円)ので裁判所に照会してください。例えば、東京地方裁判所の場合、予納郵券は4千円分です。

予納金

申立書が受理されると費用の予納が必要です。金額は裁判所によって多少異なりますが、東京地方裁判所本庁の場合、予納金(官報公告費用) として、同時廃止事件の場合は10,290円、少額管財事件の場合は16,090 円が必要なほか、少額管財事件ではさらに破産管財人の費用として20万円が必要です。予納金(官報公告費用)を納めないと破産手続開始申立ては棄却されることがあります。

債権者への通知

破産手続開始申立てが裁判所で受理されると、事件番号が付きます。各債権者からの請求や強制執行を止めるために、各債権者に対し自分が自己破産を申立て受理された事実を、事件番号を添えて通知してください。

したがって、「同時廃止」として扱われる自己破産の申立てを自分で行う場合の実費は上記の合計約5万円を目安にしてください。また、弁護士を代理人として依頼する場合や司法書士に書類作成を依 頼して自分で申立てを行う場合には、上記費用の他に事件の内容によって幅はありますが、概ね以下の費用が必要となります。

弁護士の場合   約30万円~60万円
司法書士の場合  約15万円~30万円

なお、司法書士は破産事件の代理人にはなれませんから、裁判所への自己破産の申立て手続き、裁判所から呼び出され裁判官からの質問への応対などの手続きは自分で行うことになります。

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自己破産手続きの流れ(個人債務者)

  1. 破産手続開始申立(免責許可みなし申立)
  2. 地方裁判所(債務者審尋)
  3. 債権者集会
  4. 免責の申立て
  5. 債権確定(審尋)
  6. 配当
  7. 破産手続終結決定
  8. 免責許可決定
  9. 免責取消決定
  10. 免責不許可決定
  11. 破産手続開始決定
  12. 同時廃止決定
  13. 管財人選任
  14. 破産財団の管理及び換値
  15. 復権
  16. 破産申立書のほか必要書類(陳述書、債 権者一覧表、財産目録、戸籍謄本、住民票等)の提出
    申立は所在地を管轄する地方裁判所へ
  17. 破産申立後、1~3カ月位後に裁判所から呼び出しがあり、破産申立の内容について、裁判官から口頭で質問を受ける
  18. 異時廃止
  19. 決定

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