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借金問題富山相談室ブログ
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借金問題に関する用語集

多重債務
多くの貸金業者から借入れをし、返済困難に陥った状態を多重債務と呼んでいます。
どの程度が返済困難であるかは、債務者の経済状態により千差万別ですが、平均的な収入の人であれば、通常200万円を超えると返済が困難になってくるといわれています。
債務整理
借金を法的に整理して、債務者の経済的更生を図る手続を総称して債務整理と呼んでいます。
債務整理には任意整理、自己破産、民事再生があり、それぞれ長短を有しています。債務整理を受任した弁護士は、多重債務の状態と依頼者の経済状態に応じて、最も適切な債務整理手段を選択することになります。
自己破産
債務者の財産のうち生活必需品と再出発のための自由財産(99万円が上限)を除いて、換金して債権者に配当し、残りの債務は免責によって帳消しにしてもらう制度です。現在では、破産手続は、債務者の経済的更生・再出発のための手段と考えられています。
選挙権の喪失や戸籍への記載といった不利益はありません。ただし、ギャンブル等の遊興費にお金を使用している場合、免責は受けられないことがあります。
民事再生
①債務の20%②債務者の純資産③100万円(定額)のうち最大の金額を支払い残余の債務は免除してもらう制度です。(債務額によって支払額は異なる場合があります。)
民事再生は、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅の保持を続けることができるという特長があります。
任意整理
貸金業者が徴収している25%以上の高金利を利息制限法所定の正当な上限金利(15~20%)で計算して、債務を削減する債務整理手段です。裁判所が関与しないことから、任意整理と呼ばれています。任意整理の効果は、取引期間が長いほど高くなるため長期間(5年以上)取引してきた人に向いています。
過払い金
債務整理を行い貸金業者が徴収している高い金利(20~29.2%)を利息制限法所定の制限利率(15~20%)で計算しなおすと、取引期間に応じて債務は減少し、ある時点(取引期間5~7年が目安です。)で債務はゼロになります。その後に支払ったお金は、債務が消滅しているにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎになっているお金が過払い金です。法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理手続においては通常「過払い金」と呼ばれています。15~20年以上取引している人の場合、過払い金の額は数百万円になっていることも珍しくありません。また、既に債務を支払い終えた人も完済後10年間は過払い金の返還を請求することができます。
金融庁ガイドライン
金融庁が経済的弱者である借主を保護するために定めている規定です。
弁護士から取引明細の開示請求があった場合の取引明細開示義務や、弁護士受任後の債務者への直接請求の禁止を定めています。
利息制限法
金利の上限を
 15%  元本100万円以上
 18%  元本10万円以上100万円未満
 20%  元本10万円未満
に制限する法律です。ただし、この規定に違反しても超過している部分の約定が無効となるだけで罰則はありません。
出資法
金利の上限を29.2%に制限する法律です。
罰則を伴う厳しい規制であるため、出資法の規定による利息の制限は大多数の貸金業者によって遵守されてきました。
グレーゾーン
利息制限法の制限金利(15~20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利は、民事上無効であるものの刑事上の罰則がないことから、違法とも適法とも言い切れず、灰色と見られてきました。この利息制限法の制限金利(15~20%)以上、出資法の制限金利(29.2%)以下の金利をグレーゾーン金利と呼んでいます。多くの貸金業者・信販会社は、このグレーゾーン金利で営業してきたため、多重債務者の救済手段として利息制限法の金利による再計算が非常に有効なものとなります。平成22年6月改正貸金業法の完全施行によってグレーゾーン金利は廃止され、上限金利は15~20%に統一されました。しかし、それ以前から貸金業者と取引してきた債務者は、金利を取られ過ぎになっているわけですから、債務整理を行えば、債務を削減し、あるいは過払い金の返還を受けることが可能です。現在でも任意整理は重要な債務整理手段です。
受任通知
弁護士が債務整理手続を受任すると債務整理を行うことを貸金業者に書面で通知します。通常「受任通知」または「介入通知」と呼ばれています。金融庁ガイドラインで、貸金業者は受任通知を受領した後は交渉は全て弁護士を通すことと決められています。これによって、債務者の生活の平穏が害されることがなくなります。

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用語に関するブログ記事

グレーゾーン

グレーゾーン金利
グレーゾーン金利の意味利息制限法が認める法定の上限金利が(15%~20%)であるのに対し、出資法が認める上限金利は29.2%(平成12年改正以前は40.004%)でした。法律上二つの規制が存在したわけです。利息制限法の上限金利は、これに違反しても制限を越える約定が無効となるだけで、罰則はありません。出資法の上限金利は違反すると行政処分や刑事罰などの厳しい制裁があります。そのため、大多数の貸金業者は、15%以上29.2%以下の金利で貸付を行ってきました。この15%以上29.2%以下の金利は、民事上無効であるものの、行政処分や刑事罰を科せられることはないことから、適法とも違法ともいえない金利という意味で「グレーゾーン」と呼ばれています。平成22年6月の改正貸金業法完全施行によって、利息制限法と出資法の上限金利は統一化され、グレーゾーンは廃止されました。
グレーゾーン金利とは、利息制限法が認める法定の上限金利が(15%~20%)であるのに対し、出資法が認める上限金利は29.2%(平成12年改正以前は40.004%)でした。法律上二つの規制が存在したわけです。利息制限法の上限金利は、これに違反しても制限を越える約定が無効となるだけで、罰則はありません。出資法の上限金利は違反すると行政処分や刑事罰などの厳しい制裁があります。そのため、大多数の貸金業者は、15%以上29.2%以下の金利で貸付を行ってきました。この15%以上29.2%以下の金利は、民事上無効であるものの、行政処分や刑事罰を科せられることはないことから、適法とも違法ともいえない金利という意味で「グレーゾーン」と呼ばれています。平成22年6月の改正貸金業法完全施行によって、利息制限法と出資法の上限金利は統一化され、グレーゾーンは廃止されました。

みなし弁済

みなし弁済控訴審判決
みなし弁済を認容した富山地裁判決に対する控訴審判決が明日に予定されていましたが、延期になってしまいました。どのような結論になるにせよ過払い金請求訴訟に対する影響は大きいと思うので、結果を待っていましたが、仕切り直しになってしまいました。

メガバンク

メガバンクの広告
某メガバングが「総量規制の対象外のカードローン」「融資限度額500万円」と銘打って、インターネット上で貸金の宣伝をしていました。このメガバンクは、消費者金融の子会社と信販会社の子会社を持っていて、実質上親子会社は一体ですが、銀行融資が総量規制の対象外とされれば、容易に脱法行為が可能となってしまいます。銀行融資といっても無担保融資は消費者金融と変わりません。早急に総量規制の対象とするよう法改正をするべきだと思います。

ヤミ金

ソフトヤミ金
取り締まり強化のため、一時減少していたヤミ金に復活の兆しが見えます。 以前のようなむき出しの脅迫的取立てではなく、金利こそ違法であるものの、比較的穏やかな取立で事件化をさけるソフト闇金が多いように思われます。総量規制と過払い金請求によって、正規の消費者金融が貸し渋ってるためなのでしょう。
消滅した街金融
改正貸金業法施行後、富山でも街金融のほとんどが消えてしまいました。 多重債務の相談を受けて聴き取りをしていると、昔だったら過払い金を取り戻せたのにと残念に思うことが少なくありません。
ヤミ金融の銀行口座凍結
務整理手続におけるヤミ金融(それ以外の違法営業を含め)の銀行口座凍結の措置が随分と楽になりました。保証金を積んで仮処分を行わずとも、弁護士が相手の違法性を疎明するだけで銀行口座凍結に応じてもらえます。富山でも取締りが強化されているようです。一昔前とは雲泥の差で闇金融・振込め詐欺・組織的犯罪に対する対策に力が入ってきたことを感じます。もっとも、多重債務者の被害拡大を防ぐことはできても、過払いになっている場合過払い金を取り返すことは容易ではありませんが。未公開株詐欺やスーダンポンド詐欺にも同様に力を入れて欲しいものです。
改正貸金業法と闇金融改正化資金業法施行
総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です。当局の取締り強化を期待します。
改正貸金業法と闇金融の増加
改正化資金業法施行、総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です(私自身の経験でも取り返した例はないわけではありませんが)。当局の取締り強化を期待します。
改正貸金業法とヤミ金
改正化資金業法施行、総量規制によって、ヤミ金の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、ヤミ金相談件数の微増は認められるようです。ヤミ金の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です(私自身の経験でも取り返した例はないわけではありませんが)。当局の取締り強化を期待します。

過払い金

過払い金とは一体どんな物なのですか?
貸金業者が徴収している高率の金利を利息制限法が認める正当な上限金利(15%から20%)で計算しなおすと、債務は大幅に削減されます。 概ね5年から7年取引をしていれば、債務はゼロになり消滅するのが一般的です。 債務が消滅した後に支払ったお金は、債務がないにもかかわらず支払ったわけですから、貸金業者の不当利得になり、返還を請求することができます。この支払い過ぎたお金が過払い金です。
法律用語では不当利得金と呼ばれますが、債務整理用語としては、「過払い金」と呼ばれています。
債務整理手続において過払い金を取り返すことは、最重要事項です。
20年以上取引している場合、過払い金は数百万円以上になる場合もあります。
当事務所では、安易な妥協をすることなく過払い金全額の返還を求めることを事務所の方針としています。
過払い金返還請求認容判決と差押
先月、過払い金返還請求を認容する判決が出た後の執行手続で、銀行預金を差し押さえる場合(過払い金返還請求権に限りませんが)、銀行の全支店について差押を行えるとの決定を東京高裁で取りました。しかし、9月20日最高裁は、従前の伝統的見解に従って、銀行の支店特定が必要との決定を出しました。コンピューターとインターネットの時代に沿わない、時代錯誤の決定だと思いますが、最高裁の決定が出た以上、当分は、これに従うほかありません。弁護士としてはもう少し債権者の権利を考えて欲しいのですが、残念です。
消費者金融会社・信販会社は25%以上の高金利を徴収しています。 現在18%以下に金利を引き下げている消費者金融会社・信販会社でも以前は25%以上の高金利を徴収していた会社が大半です。 法定の上限金利は、15-20%(元本の額によって異なります)です。債務整理を行い正当な上限金利で計算すると、標準的な取引例では3年程度の間取引していた方の場合で債務は半減し、5年から7年程度の間取引していた方の場合で債務はゼロになります。 7年以上取引していた方の場合は、債務がゼロになった上、払い過ぎになっているお金(過払い金)が戻ってくる場合があります。 また、既に借金を全て払い終えた方の場合は、25%以上の高い金利で計算しても借金は完済となったわけですから、15-20%の法定上限金利で計算すれば、過払い金を取り返すことができます。過払い金返還請求権は最後に返済した日から10年間時効にかかりません。既に借金を返し終えた方についても過払い金の返還を受けるために債務整理をお勧めしています。

個人再生

個人再生
①債務の20%、②債務者の純資産、③100万円(定額)、のうち最大の金額を支払い残余の債務は免除してもらう制度です(債務額によって支払額は異なる場合があります)。個人(民事)再生は、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅の保持を続けることができるという特長があります。

自己破産

自己破産のメリット・デメリット
自己破産は、新たな負担なく債務を帳消しにできるという利点がありますが、自宅や愛着のある財産を持っている方の場合これを失うという不利益があります。なお、身の回りの生活必需品とみなされる財産及び自由財産として再出発のため保持が認められる財産(原則として90万円まで)については、そのまま保持が認められます。
自己破産への様々な不安
破産すると、戸籍に記載されるのではないか、職場に知られるのではないか、選挙権を失うのではないかといった心配をされる方がありますが、そのようなことはありません。勤務は、今までどおりに続けられますし(警備員や保険外務員など一部例外があります)、裁判所から勤務先へ通知が行くということもありません。
破産事件と自由財産
破産法改正によって自由財産の範囲は99万円まで拡張されましたが、不動産は換金価値がなくても自由財産となりません。時間が経過して換金価値がない自宅に住んでいる多重債務者の場合、99万円の範囲であれば、自宅の保持を認めてよいと思います。裁判所の運用基準の変更を望みます。

借換え

借換え・続編
昨日記載したY消費者金融の借り換え作戦ですが、そのうち訴訟で争われることになると思います。ただ、プロミスとタンポートの時でさえあれだけ悪戦苦闘したわけですから、今回も容易ではないでしょう。裁判官も過払い金を免れるための脱法行為であることは分かっているはずですが。
借換えと債権浄化
ある貸金業者が「貸金業法に基づく借換え」と称して借主に熱烈に借り換えを勧めています。 この「借換え」を実行してしまうと新しい貸金業者には利息制限法による引きなおし前の貸金債権が丸々残り、元の貸金業者に対する過払い金は請求不能になります。プロミスとタンポートの時にも問題となりましたが、許しがたい脱法行為です。借主に気をつけてもらうほかありませんが、一般の借主には、詳しい説明なしには中々理解してもらえないでしょう。

借金

借金の際の保証料
借金の際の保証料が天引き利息に該当するかという論点は、貸金業法改正の際に明文化されるはずだったのですが、いつのまにか立ち消えになってしまいました。
最近やや下火ですが、過払い金返還請求訴訟において、今でもときどき問題となっています。
富山の街金系の貸金業者では、結構多く見られます。債務整理の際は、気をつけなければ大きな差が生じてしまいます。
保証料
借金の際の保証料が天引き利息に該当するかという論点は、貸金業法改正の際に明文化されるはずだったのですが、いつのまにか立ち消えになってしまいました。最近やや下火ですが、過払い金返還請求訴訟において、今でもときどき問題となっています。富山の街金系の貸金業者では、結構多く見られます。債務整理の際は、気をつけなければ大きな差が生じてしまいます。

消費者金融

貸金業と商法
貸金業は、商行為とされていないため、個人の消費者金融会社の場合商法が適用されません。 実際には、貸金業者の大半が会社であるため、それほど問題は生じないのですが、個人経営の消費者金融業者の営業譲渡や時効期間などをめぐって時々問題となります。営利性は明らかなのですから、営業的商行為に含めるように法改正をすべきだと思います。
会社更生・民事再生後の貸金業者
武富士(ロプロ)をはじめ、会社更生手続・民事再生手続によって過払い金返還債務の負担を消滅させた貸金業者は、怖いものがありません。残存する貸金債権の請求は、支払日までの遅延損害金をつけた全額を一括で返す和解(譲る要素がゼロなので和解でなく弁済)しか応じないと主張してきます。会社更生手続によって、多重債務者の過払い金を消滅させ、その犠牲によって会社が存続しているということを自覚すべきでしょう。
会社更生手続と差押
会社更生手続開始等で破綻した会社に対し、過払い金請求権に基づく差押手続が係属しており、供託までされている場合、何らかの優先権を主張できないか調べていますが、残念ながら無理のようです。武富士破綻のときにも問題となりましたが、結局名案はなかった模様です。
消費者金融会社の弁護士評価
消費者金融会社は、債務整理を手がける弁護士に格付けをして、それによって対応を変えているようです。単純に「貸金業者の過払い金減額交渉を一切受け受けない弁護士」というブラックリストを作っているだけの会社から、債権格付けのように細かく区分して評価している会社まであるようです。
無意味控訴に対する制裁規定
無意味な控訴をした場合、民事訴訟法上控訴人に対する制裁規定がありますが、貸金業者の無意味控訴に対してもこの規定を適用できないのでしょうか。貸金業者は、過払い金返還を先延ばしするためだけに無意味な控訴をし、ひどい場合は控訴審に出頭もしないのですが、控訴だけで半年延びてしまいます。
貸金業者の二局化
消費者金融は、過払い金の負担を乗り切り、改正化資金業法の新体制下に適合した貸金業者と自己破産や民事再生とならないまでも事実上営業を止めてしまった会社に二極化しています。ここ数年の過払い金返還の負担を乗り切った会社は存続するでしょうが、中小業者でこの債務整理と改正貸金業法の二つの波を乗り切ったところは殆どなくなってしまいました。富山でも支店を有する会社はおろかATMを持っている会社さえも僅かとなってしまいました。貸金業者側の弁護士も富山ではほとんど姿を消してしまいました。
破産した消費者金融
破産した消費者金融会社について、未だ配当があった例がありません。税金等の財団債権だけで、底が尽きる程度の財産しかないのかもしれませんが、経営陣の個人責任も追及すべきだと思います。管財人弁護士にはがんばってもらいたいところです。多重債務者にとっては、過払い金返還請求権だけが消滅し、経営者の財産は守られるのでは納得ができません。
みなし弁済を認容した富山地裁判決の続き判決
みなし弁済を認容した富山地裁判決の続き判決は、同時に「一度でも支払を怠ったときは期限の利益を喪失する」条項に但書で「利息制限法の範囲でのみ効力を有する」との条件が付記されている場合、貸金業者は悪意の受益者であったといえないとして過払い金に対する年5分の利息の付加を否定しました。
貸金業者が善意の受益者とされ過払い金に対する5分の利息が否定されたのは初めての経験です。
こちらも多重債務者側弁護士としては是が否とも控訴審で勝利を勝ち取らなければなりません。
改正貸金業法と闇金融改正化資金業法施行
総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です。当局の取締り強化を期待します。
改正貸金業法と闇金融の増加
改正化資金業法施行、総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です(私自身の経験でも取り返した例はないわけではありませんが)。当局の取締り強化を期待します。
破産した消費者金融
破産した消費者金融会社について、未だ配当があった例がありません。税金等の財団債権だけで、底が尽きる程度の財産しかないのかもしれませんが、経営陣の個人責任も追及すべきだと思います。管財人弁護士にはがんばってもらいたいところです。多重債務者にとっては、過払い金返還請求権だけが消滅し、経営者の財産は守られるのでは納得ができません。
銀行全支店口座の差押
過払い金返還請求権に基づく貸金業者の口座差押について最高裁は、先日、全支店又は複数支店に対する差押は認められないとの決定を出しました(過払い金のみに関する論点ではありませんが)。紙で記録を保管していた時代ならともかく、光回線とコンピューター検索の時代には合わない決定だと思いますが、ひとたび最高裁の決定が出てしまった以上、少なくとも10年はこの判例が維持されるでしょう。現在の執行手続は、債権者(又は代理人弁護士)の負担が重過ぎる構造となっていると思います。
和解契約と錯誤無効
先日の「精算条項を含む和解契約によって過払い金は消滅するか」という論点に対する名古屋高裁金沢支部の判決の続編です。判決は和解契約を有効とした富山地裁判決を支持するものですが、理由は原判決の理由を引用するとした上で「過払い金の存在を認識することが不可能だったとまではいえない。」と付け加えるだけのものでした。債務整理の重要論点に対する控訴審判決としては、簡単に済ませ過ぎると思います。このような手法が容認されるのであれば、多重債務者の判断能力の欠如に乗じて、消費者金融はこぞって模倣するでしょう。多重債務者側弁護士としては、最高裁にかけるしかありません。
開示義務違反
先週貸金業者の開示義務違反を否定した富山地裁判決に対する控訴状を書いています。債務整理手続において弁護士から請求があった場合の開示義務は最高裁判決があり争いのないところだと思いますが、納得できません。
取引明細不開示に対する控訴
取引明細の不開示について10万円の賠償を認めた富山地裁判決に対し、フクホーが控訴してきました。過払い金返還の方は請求に応じるとのことです。
既に最高裁判決がでてとうの昔に決着済みの論点のはずなのに理解に苦しみます。
天引利息
天引き利息を徴収して表面利率を下げる例が未だたくさん見受けられます。
しかも消費者金融側は、一部大手を除き、天引き額を開示しません。そのため見逃されている過払い金が未だたくさんあるのでしょう。
差押手続
過払い金請求訴訟で勝訴した後、消費者金融会社が支払に応じない場合差押をしますが、未だ3月に差押えられた事件の配当がなされません。差押が競合しているとはいえ、それほど複雑な手続ではないのですから、速やかに手続を進めて欲しいのですが、お役所仕事で遅々として進みません。
開示義務の控訴審
取引明細開示義務違反について貸金業者フクホーの賠償責任を認めた富山地裁判決に対する控訴審の答弁書を書いています。既に結論が出た論点で、無意味な控訴だとは思いますが、足元をすくわれないように気をつけなければなりません。
改正貸金業法施行前からの取引
改正貸金業法施行前からの取引で未だに20%以上の金利を取っている取引があります。
違法とはいえませんが、貸金業者は自主是正すべきだと思います。

総量規制

続・総量規制
メガバンクが貸付をして、メガバンクの子会社の消費者金融・カード会社が保証人となっている場合があります。貸付金利も消費者金融と変わりません。これでも「総量規制対象外・500万円まで融資」と宣伝するのは甚だ不当だと思います。
金利引上げと総量規制撤廃
政党・政治家の一部に上限金利引上げと総量規制撤廃の動きがあるようです。
出資法と利息制限法の二重規制の撤廃は50年以上の苦心の末勝ち取った成果です。
多重債務問題解消の逆コースはなんとしても阻止しなければなりません。
総量規制強化
改正貸金業法が施行されて丸2年ですが、総量規制の対象会社から、銀行系金融機関が除外されているため、借りられなくなった多重債務者がここから借入をしている散見されます。総量規制の対象としなければ、総量規制の効果が薄れてしまいます。
総量規制後
2010年6月改正貸金業法完全施行後、融資額の総量規制が設けられましたが、銀行系金融機関の融資は、規制の対象となっていません。銀行系ローンといえども15~20%という相当額の金利を取っているのですから、多重債務問題を惹き起こす可能性は十分あります。実際、総量規制で借りられなくなった人が銀行系金融機関からの借入を膨らませている例が散見されます。銀行融資も生活資金融資である限り、規制の対象とするべきでしょう。
総量規制とクレジットカードのショッピング枠の現金化
金融庁によってクレジットカードのショッピング枠現金化の規制強化が進められていましたが、そのため、最近債務整理・自己破産を依頼する多重債務者でカードによる購入品を売却している人はほとんど見かけなくなりました。総量規制は多重債務・借金問題解決のための良策ですが、借りられなくなった人がこのような手法に走らないよう配慮することも重要です。
総量規制
改正化資金業法施行、総量規制によって、闇金融の増加が懸念されるという指摘がありましたが、懸念されたほどには増加していないようです。 ただ、いわゆるソフト闇金をはじめとして、弁護士相談においても、闇金融相談件数の微増は認められるようです。 闇金融の場合過払い金の返還を受けることはほぼ絶望的です。 当局の取締り強化を期待します。
総量規制とは一体何?
平成22年6月の改正貸金業法完全施行によって、消費者金融・カード会社の貸付上限額は、貸付年収の3分の1又は150万円以下に制限されました。また、専業主婦の借入には配偶者の同意が必要となりました。総量規制の導入によって、新たな借入ができなくなった債務者が総量規制の対象とならない銀行や労働金庫等から借入をして、債務を膨らませてしまう例があります。また、銀行の「おまとめローン」を利用して、債務整理をする前の高い金利で計算した債務残高を全額支払ってしまう例も多く見受けられます。「おまとめローン」によって、返済先が1社になったことによって、返済が楽になったように錯覚する場合がありますが、そうではありません。債務整理を行えば払う必要のない債務を消費者金融会社に支払ってしまい、大きく損をしている場合がほとんどです。銀行や労働金庫からの借入やおまとめローンによって借金を返済すると、多重債務の状態をさらに悪化させてしまいます。総量規制によって新たな借入ができなくなった方にこそ債務整理をお勧めしています。

多重債務

多重債務と経済
ギリシアの再選挙で、緊縮財政派が勝利を収め、ギリシアのユーロ離脱と世界経済の混乱はひとまず避けられたです。リーマンショックの再来となれば、多重債務問題は激増したはずですが、何とか最悪の事態は回避できたと見てよいようです。
景気後退と多重債務
ギリシア債務問題によって、世界的景気後退が懸念されています。リーマンショックの直後、多重債務問題が深刻化しました。今回は、仮に景気が後退しても、総量規制等の規制があり、情勢は大きく異なりますが、同様の結果を招かないことを願います。
多重債務の弁護士出張相談会
昨日ある大都市の法律事務所が出張による多重債務相談会を開催していました。続いて魚津その他の地でも相談会を開催するそうです。一回でも10分でも弁護士が会えば、以後は電話と郵便でよいというのは、今年から義務付けられた弁護士直接面談の原則の脱法行為だと思うのですが、富山でも多数の事務所の借金相談会が見受けられます。過払い金が発生しているものだけを引き受け、過払い金が発生していないもの、面倒なものは地元の弁護士へ依頼するよういわれる場合もあると聞き残念な限りです。
多重債務
多重債務多くの貸金業者から借入れをし、返済困難に陥った状態を多重債務と呼んでいます。どの程度が返済困難であるかは、債務者の経済状態により千差万別ですが、平均的な収入の人であれば、通常200万円を超えると返済が困難になってくるといわれています。
不動産担保融資への切替
リボルビング形式の借金を不動産担保融資に同日に切り替えた場合、前後の取引は一体であるかという論点について、名古屋高裁金沢支部の判決が出ました。判決は本年6月の判決に続いて一体性を肯定するものでした。富山地裁本庁の判決は、いずれも一体性を肯定するものですので、北陸地方では、判例は一体説で固まったと見とよいと思います。不動産担保融資は金額も大きいため、多重債務者側の弁護士にとっては朗報です。
不動産担保融資への切替契約
リボルビング形式の貸付から不動産担保融資に同日切替契約がなされた場合、前後の契約に一体性があるかという論点についての過払い金返還請求訴訟で、一体性を肯定した富山地方裁判所判決に対する控訴審判決がありました。結論は一体性肯定説で多重債務者側の勝訴でした。この論点についての過払い金返還請求訴訟では、富山地裁では全勝、控訴審判決でも三連勝となりましたが、必ずしも一体性が認められるものではないと高裁裁判官が和解期日で弁護士に述べていたことがあっただけに今後も予断は許せません。
不動産と管財事件
自己破産手続で、多重債務者が不動産を所有している場合、管財事件になるのが原則とされています。富山の場合、破産者が無価値な田を所有している例がよく見られますが、明らかに無価値で売却不能な土地を所有している場合でも自動的に管財事件となるのは妥当でないように思えます。東京地裁基準でも、大阪地裁基準でも不動産は自由財産になりませんが、無価値な土地はゼロ評価で自由財産としてよいと思うのですが。

任意整理

任意整理
その1: 任意整理とは何?
任意整理とは、貸金業者が違法に徴収している利息を初回取引に遡って、利息制限法所定の上限金則で計算し直し、借金を整理する手続です。破産や民事再生のように裁判所を通す手続でないことから任意整理と呼ばれています。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士!どちらに依頼する?
司法書士の権限は簡易裁判所事件(140万円以下)に限定されますが、弁護士は法律の専門家として全ての法律業務を取り扱うことができます。債務整理・過払い金返還請求事件についても弁護士に依頼することによって適切かつ十分な処理ができます。
弁護士 OR 司法書士?
司法書士の権限は簡易裁判所事件(140万円以下)に限定されます。それに対し、弁護士は法律の専門家として全ての法律業務を取り扱うことができます。債務整理・過払い金返還請求事件についても弁護士に依頼することによって適切かつ十分な処理ができます。
「制限有りの司法書士」と「法律のプロ 弁護士」
複数の貸金業者からの借入があり、その総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はありません。この場合は弁護士に依頼するしかありません。司法書士の場合、仮に200万円の過払い金が発生したとしても、貸金業者に交渉権の制限を主張されれば、140万円で和解しなければならないケースもあります。
弁護士にしかできないこと
債務総額が140万円を超える場合は弁護士に依頼したほうが安心なことはわかりました。 それ以外にも弁護士と司法書士の決定的な違いはあります。 司法書士は簡易裁判所への訴訟代理権しか持っていないのです。 債務の総額に関係なく任意整理などの場合、裁判所を通さず交渉するため、強固な債権者は時々います。そんな時やむを得ず裁判所にて和解の訴えを起こしますが、弁護士が訴えを起こす場合、経験を積んだ弁護士は債務者の残債が総額140万円に満たなくても慰謝料や弁護士料などを付加して総額140万円を超えるとして地方裁判所に訴訟を起こします。 簡易裁判所ではなく地方裁判所に訴状が係属すると、強固な債権者でもこちらの和解案を呑んでくれる可能性は格段に高まります。そういうことなので過払い返還請求(任意整理)は弁護士に依頼する方が有利と言えます。
司法書士の交渉権
借金の総額が140万円を超える場合は司法書士には交渉権がありません借金の総額が140万円を超える場合は司法書士には交渉権がありません! 複数の貸金業者からの借入があり、その総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はありません。この場合は弁護士に依頼するしかありません。司法書士の場合、仮に200万円の過払い金が発生したとしても、貸金業者に交渉権の制限を主張されれば、140万円で和解しなければならないケースもあります。
司法書士の代理権の範囲
司法書士の代理権の範囲は140万円までですが、140万円の算出方法については争いがあります。判例を調べたところ、意外と数はありませんでした。元々中途半端な規制緩和が問題を惹き起こしていると思います。
借金の総額が140万円を超える場合は司法書士には交渉権がありません
複数の貸金業者からの借入があり、その総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はありません。この場合は弁護士に依頼するしかありません。司法書士の場合、仮に200万円の過払い金が発生したとしても、貸金業者に交渉権の制限を主張されれば、140万円で和解しなければならないケースもあります。

民事再生

民事再生手続と一部弁済
民事再生手続後の保証人が債務の一部弁済した場合、再生債権はどのような影響を受けるかという問題が生じましたが、再生計画に従って変更された再生債権額全額を支払う義務があるようです。 民事再生は、本来の債権者の権利を一方的に減縮するものですから、可能な限り債権者に有利なように制度が作られているようです。
執行と民事再生
債務名義ある過払い金請求権に基づき差押をして第三債務者が供託した後、債務者に民事再生手続が開始された場合、債権者は何らかの措置が取れないか調べています。決定版の判例はまだみつかっていませんが、なかなか難しそうです。
個人再生
①債務の20%、②債務者の純資産、③100万円(定額)、のうち最大の金額を支払い残余の債務は免除してもらう制度です(債務額によって支払額は異なる場合があります)。個人(民事)再生は、住宅資金特別条項の条件を満たせば、住宅の保持を続けることができるという特長があります。
個人再生(民事再生)とは?
裁判所を通した任意整理の事を言います。個人再生は、借入当初より利息制限法の上限金利に金利を引き直して返済額を再計算することで借金引き直し計算をし、更に裁判所によって選任された再生委員会によって債務の減額が認可されます。尚、個人再生の最大のメリットは住宅ローン特則を利用すれば住宅を残したまま債務整理が出来るという事です。但し、住宅ローンに関しての債務の減額は出来ません。引き直し後の残債についてはおおよそ3年位の期間で返済を行っていきます。

利息制限法

本人和解と利息制限法
消費者金融会社と多重債務者本人が取引途中で利息を免除してもらう和解をしていることがあります。和解日までの利率は約定利率で計算していることが多いのですが、利息制限法による引きなおし計算をしたうえで利息免除を主張してよいのかという問題か生じます。まだ、新しい論点なので判例は見当たりませんでした。
利息制限法再改正の動き
利息制限法を再改正して、条件付で高金利を認めようとする動きがあるようです。
長い間の関係者の努力で「年利109.5%→73.5%→54.75%→40.004%→29.2%→18%」と下げてきた利率です。時代に逆行する改正は不合理です。
利息制限法を超える利息
大手貸金業者でも、改正化資金行施行前の契約については、未だ利息制限法の利率以上の利息を徴収している例があります。確かに施行日前の契約については、旧法の利息を徴収できるのですが、改正貸金業法完全施行から既に2年が経ちます。利率は改正法に合わせるべきでしょう。

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